令和6年7月8日

「令和６年能登半島地震」における課題等を踏まえ、本日、交通政策審議会より「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方～港を核とした海上支援ネットワークの形成～」が答申されました。 　国土交通省としては、本答申に示された、今後の大規模災害リスク等を見据えて取り組むべき施策の具体化に取り組んで参ります。

○「令和６年能登半島地震」では、岸壁や背後の荷さばき地等が被災し、利用可能な岸壁が限られるとともに、その多くが条件付きでの運用を強いられています。
　また、地震発生後としては初めて、国による一部管理を実施して、本格的な利用調整等を実施しました。
○このような状況を踏まえ、令和６年３月より、３回にわたり交通政策審議会港湾分科会防災部会において審議されてきたところ、本日、交通政策審議会から
　国土交通大臣に対し、「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」として答申されました。
○国土交通省としては、本答申に示された施策の具体化に取り組んで参ります。

【答申に示された「今後の大規模災害リスク等を見据えて取り組むべき施策」のポイント】
（１）施策推進にあたっての基本的な考え方
・既存ストックや他機関・民間のリソースも活用しながら、ハード・ソフトの施策を推進
（２）ハード面の施策
・海上支援ネットワーク形成のための防災拠点（地域防災拠点・広域防災拠点）
・施設の耐津波性の確保
・迅速な施設復旧に向けた体制の構築
・幹線物流の維持
（３）ソフト面の施策
・港湾BCP・広域港湾BCPの実効性向上
・災害発生時の点検・利用可否判断の迅速化・的確化
・関係機関・民間との連携体制の強化
・情報共有ツールの推進・高度化によるソフト面の各施策の更なる円滑化

※答申の概要は別紙、答申（本文）及び防災部会における審議経過は以下のURLを参照ください。
  https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_kouwanbousai01.html