報道・広報

海のドローン等の活用により、沿岸自治体の課題解決を目指します
~海における次世代モビリティに関する産学官協議会(第2回)の開催~

令和2年12月15日

 国土交通省は12月17日(木)、「海における次世代モビリティに関する産学官協議会(第2回)」を開催致します。本協議会では、現在開発が進展しているASV(小型無人ボート)やいわゆる海のドローンといわれるAUV(自律型無人潜水機)、ROV(遠隔操作型無人潜水機)等の「海の次世代モビリティ」の活用による、海域の利活用・保全に係る沿岸自治体の課題解決を目指し、産学官での意見交換を行います。

                記

1.日 時 令和2年12月17日(木) 10:00~12:00

2.場 所 中央合同庁舎3号館3階総合政策局局議室 千代田区霞が関2-1-3
 (本会議は、web 会議形式により開催しますので、一部の構成員は、職場や自宅から映像と音声での参加になります。)

3.議 題(予定)
 (1)「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」について
 (2)地方公共団体等ニーズ側からの情報提供
 (3)事業者からの情報提供
 (4)意見交換

4.協議会の構成員名簿 別紙のとおり

5.その他
○取材を希望される方は、事務局による人数把握のため、別添様式に必要事項を記入の上、12月16日(水)12時までに(hqt-ocean-p1★gxb.mlit.go.jp)までメールにてお申し込みください。
 ※「★」を「@」に置き換えてください。
○当日のカメラ撮り及び傍聴は、冒頭までとなります。
○配付資料は、協議会終了後、国土交通省ホームページにて公開致します。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/seamobi.html

※今般の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、取材については、各社1名とし、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」等の感染症予防対策にご協力をお願いいたします。
また、風邪のような症状がある場合には、ご自身の体調を優先し、参加を控えていただきますよう併せてお願いいたします。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:247KB)PDF形式

取材・カメラ撮り申請書(Word形式:17KB)Word形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局海洋政策課 野口、田中
TEL:(03)5253-8111 (内線24-374、24-364) 直通 03-5253-8266 FAX:03-5253-1549

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る