令和6年2月27日

地域の多様な関係者の「共創」により、地域公共交通の「リ・デザイン」を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めていくことが必要です。このような地域における共創の取組や、交通を軸として地域全体をコーディネートできる人材の育成を後押しするため、本日、令和６年度の「共創・MaaS実証プロジェクト」（共創モデル実証運行事業・モビリティ人材育成事業）の公募を開始します。これらの取組を支援し、他地域における参考となるよう横展開を図ってまいります。

１．事業概要
令和６年度「共創・MaaS実証プロジェクト」は、地域の多様な関係者が連携・協働した取組を通じて、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。今回は、以下の[1]共創モデル実証運行事業、[2]モビリティ人材育成事業について、公募を開始します。
[1] 共創モデル実証運行事業
交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）による取組や「共創」を支える仕組みを構築する事業を対象とします。
[2] モビリティ人材育成事業
地域交通を軸とした共創の取組の促進・普及に向け、モビリティ人材（地域交通と他分野の連携を推進するコーディネート人材、地域交通のマネジメント人材、デジタル活用等により地域交通を支援する人材など）の育成・確保に関する仕組みの構築や運営を行う事業を対象とします。
 
２．募集期間（１次公募）
令和６年２月２７日（火）～４月５日（金）１６：００
※令和６年４月下旬以降、２次公募を予定しています。
 
３．公募の詳細・応募様式等について
公募の詳細や応募様式等については、特設ウェブサイトに掲載の公募要領等をご確認ください。
なお、オンラインで公募説明会を開催します。詳細は、特設ウェブサイトでご案内します。
 特設ウェブサイト  https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/
 
※　本事業は、国土交通省が選定した事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社）が、国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施します。今回の公募では、公募要領に基づき、「共創モデル実証運行事業」及び「モビリティ人材育成事業」を実施する間接補助事業者の募集を行います。「日本版MaaS推進・支援事業」については、令和６年４月以降に別途公募します。
 
＜令和５年度における取組事例について＞
令和５年度の共創モデル実証プロジェクトでは、「共創モデル実証運行事業」について全国77事業、「人材育成事業」について全国57事業を支援しました。これらの取組の詳細について、特設ウェブサイトで紹介しています。