令和6年6月19日
国土交通省 都市局では、「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」(座長:筑波大学 谷口守教授)を令和3年11 月に設置し、デジタル社会に対応した効果的・効率的な都市交通調査体系の構築に向けて議論を行なって参りました。 今回、この検討会での議論をもとに、オンライン化の進展による人々の行動の変容や、ビッグデータや高度なシミュレーション技術の登場、ハード・ソフト施策を組み合わせた総合的な施策のニーズ向上といった、都市や交通を取り巻く状況の変化等を踏まえ、都市交通調査を行う都市圏の地方公共団体に対して、標準的な調査手法と新たな分析・活用の観点、およびこれらについての留意点等をとりまとめ、「都市交通調査ガイダンス」を策定しました。 |
第Ⅰ部 導入編 | 近年の都市交通調査を取り巻く状況およびこれからの展開について紹介したうえで、都市交通調査の実施を検討する地方公共団体等に対して、都市交通調査の必要性、有効性等を解説 |
第Ⅱ部 調査編 | パーソントリップ調査を中心とした実態調査の設計、準備、実施、データ整備、公表等に関する基本的な考え方、標準的な手順、留意事項などを解説 |
第Ⅲ部 活用編 | 計画立案や施策検討等におけるパーソントリップ調査データやその他データ・シミュレーション等の活用の考え方や方策等について解説 |
報道発表資料(PDF形式)
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