測量業、建設コンサルタント及び地質調査業(以下「建設関連業」という。)は、建設生産・管理システムの「上流部」に位置し、その成果が社会資本の最終的な品質を左右する重要な領域を担っていますが、建設市場の縮小や建設関連業の構造変化等、現下の厳しい情勢のもとで、現状のまま手をこまねいていては建設関連業の発展は望むべくもなく、建設関連業の淘汰・再編は不可避の状況であります。一方で、国民のニーズに的確に応えつつ社会資本整備を進めていく中で、今後多様化が予想される我が国の建設生産・管理システムにおいて、建設関連業がいかなる役割を果たしていくべきかが改めて問われています。
こうした現状を踏まえ、「建設関連業展開戦略研究会」(座長:國島正彦 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)では、建設関連業が国民の期待に応えてさらに発展していくための方策について、平成12年12月より検討を重ね、平成14年6月にその成果を「建設関連業展開戦略」としてとりまとめました。
建設関連業を営む企業の経営戦略の策定等に当たって、本戦略を踏まえてさらに議論を深められることを期待しています。
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