建設業は、我が国の経済社会に密着した重要な産業であり、適正な施工を通じて品質の高い社会資本の整備を行うことを含め、社会からの建設業に対する要請は複雑多岐にわたっています。このような状況のなかで、建設企業は、法令を遵守するだけではなく、経済社会の一員として適切に行動することが求められています。
国土交通省では、中小建設企業を主な対象とする内部統制のあり方について検討された「建設業における内部統制のあり方に関する研究会」の検討結果を踏まえ、「中小建設企業のための内部統制向上ガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインは、建設業が社会からの要請に応えていくために、自らが個々の建設企業における自主的な取組を促進することが重要であり、経営者が自らの経営を透明化することで経営の自己規律を高め、自ら適正な業務運営を行うための仕組みを作り運用していくことができるように、中小建設企業が内部統制に取り組みやすいことを念頭に策定されています。
今後、建設業者団体、都道府県、地方整備局等あて通知するとともに、説明会を開催するなど、建設企業に幅広く周知する予定です。