建設市場の縮小が続く中、建設企業の経営環境はかつてないほど厳しさを増しており、元請企業の倒産に伴う関係者の被害発生、立場の弱い下請や労働者へのしわ寄せなど、多くの課題が生じている。
行政においては、これまで元請・下請取引の適正化に向けた調査や指導の充実、元請・下請企業の資金繰り支援等の対策を講じてきたところであるが、我が国においても諸外国に見られるような下請代金債権保全のための基本的な仕組みについて検討し、可能な方策を導入することが喫緊の課題となっている。
　このような認識のもと、国土交通省として３月に取りまとめた入札契約制度の改善方針の中でも、新たな下請代金債権保全策の確立に向けて民間を含めて検討を行うとされたところである。
今般、学識経験者、金融機関、建設企業等からなる検討委員会を設置し、関連法制や金融実務、建設企業の資金繰りの課題等を踏まえた専門的な見地から、諸外国における下請代金債権保全策を参考にしつつ、わが国における有効かつ現実的な方策の確立に向けて検討を行う。