近年、建設投資が大幅に減少し、一般競争入札、総合評価落札方式の適用が拡大する中、受注競争が激化し、ダンピング受注、下請へのしわ寄せ等により現場の技能者等の処遇悪化と若年入職者の減少等による人手不足が深刻化しています。また、発注者側においてもスキル・マンパワーが不足しています。加えて、入札契約方式が硬直的で時代のニーズや政策目的に対応しきれていない、中長期的な担い手の確保の視点が不十分ではないかとの懸念も生じています。
　このため、現場を支える技術者、技能労働者の確保・育成、今後のインフラメインテナンスや災害対応が行える安定的なシステムづくり、時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入と活用等について、公共工事の透明性、公正性、必要かつ十分な競争性の確保に留意しつつ検討することを目的として、国土交通副大臣を議長とする本会議を設置します。

開催日	配付資料	その他
第１回（平成２５年５月２８日）	議事次第 資料１　「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」の設置について 資料２　今後の建設産業政策及び入札契約制度の検討の方向性 資料３　今度の段取り（案） 資料４　参考資料	議事概要
第２回（平成２５年６月２１日）	議事次第 資料１　今後の建設産業政策及び入札契約制度の大きな方向性について 資料２　公共工事の発注に関する法体系上の対応イメージ 資料３　今後の段取り（案）	議事概要

大臣官房　 地　　 方 　　課    宇佐美　（内線 21954）　　直通：03-5253-8919 　 大臣官房　 技 術 調 査 課    和賀　　 （内線 22334）　　直通：03-5253-8220 　 大臣官房　公共事業調査室   鎌倉　　 （内線 24294）　　直通：03-5253-8258 ◎土地・建設産業局 建設業課   鈴木、竹内　（内線 24753、24723） 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　直通：03-5253-8220　　FAX：03-5253-1553 　　※◎：会議全般についての主たるお問い合せ先