建設産業において、紛争が生じる前の受発注者の協議の段階から公正・中立な第三者（調停人）を活用し、円滑に協議が行われるようにするため、平成２２年７月２６日の中央建設業審議会で建設工事標準請負契約約款を改正し、規定を整備したところです。（※） 
 　国交省では、約款の規定に基づいて第三者が活用されるよう、平成２２年度より第三者の活用モデル事業及びその効果の検証を行い、今般、第三者の活用を図るための標準的な手続・留意事項等をまとめた「活用促進マニュアル」を策定しました。
 　同マニュアルでは、第三者の活用スキームや活用例、第三者活用に当たっての各種様式例、第三者の具体的な業務内容や報酬の算定例等を整理しています。
 　現場条件と契約条件（設計図面等）との相違、工期（一時中止、延長等）や契約額（単価・数量等）の変更、地元等との調整など、契約上のトラブルが想定される工事に対し、第三者を活用し、紛争発生前の円滑な協議が行われることが期待されます。

　※　平成２２年７月２６日の建設工事標準請負契約約款の改正についてはこちら