不動産業の国際化
我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められています。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、不動産業の国際化に向けて、以下の施策を実施しています。
不動産業の国際化に向けた取組
国土交通省では、我が国不動産業の海外展開に向け、以下の取り組みを実施しております。
○日尼ジャカルタ首都圏不動産開発セミナー（令和元年度）
○不動産市場における国際展開戦略に関する検討（平成２４年度～平成２５年度）
○不動産市場の国際化への対応調査（平成２７年度）
○不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会（平成２８年度）
また、海外の不動産市場に関する情報として、以下の情報を発信しております。
○海外建設・不動産市場データベース
○アジア諸国の不動産取引制度及び不動産流通システムの実態把握に関する調査報告書（平成２４年度調査実施）
不動産事業者のための国際対応実務マニュアル
国土交通省では、不動産事業者が外国人との取引に際してトラブル防止等の観点から留意すべき点をまとめた、不動産事業者のための国際対応実務マニュアルを公表しております。
・不動産事業者のための国際対応実務マニュアル
日本の不動産市場等に関する情報の英語による紹介
国土交通省では、日本の不動産市場等に関する情報を英語にて公表しております。
＜平成26年度公開分＞
[1]日本の不動産取引に関連する法律 （日本語／英語）
[2]不動産登記制度 （日本語／英語）
[3]住宅取得に関するフロー （日本語／英語）
[4]主な不動産証券化スキーム （日本語／英語）
[5]不動産投資に関する主な税制 （日本語／英語）
[6]都市計画に関する制度 （日本語／英語）
※報道発表資料（日本語／英語）
＜平成27年度公開分＞
日本の不動産市場を英語で紹介するパンフレット（英語のみの資料となります）
パンフレット名：JAPANESE REAL ESTATE MARKET, TODAY
・高画質版[1]
・高画質版[2]
・低画質版
※報道発表資料（日本語／英語）
