国土交通省では、アジア新興国における効率的なインフラ整備等に貢献するとともに、我が国建設・不動産企業の現地における事業環境を改善する観点から、建設・不動産分野の法制度整備を支援するため、以下のような施策を実施しています。
平成28年1月にネーピードー(ミャンマー)において開催された「第3回日緬建設次官級会合」において、建設産業に関する分科会を開催し、日本側から、日本の建設関連制度の照会や日系建設企業がミャンマーで活動する際の諸課題の早期解決を要望しました。ミャンマー側からは、今後の建設産業に関する方向性や日本のODAによって行われるインフラプロジェクトにおける建設企業の役割について話題提供がなされ、意見交換が行われました。
〇第3回日緬建設次官級会合 開催結果プレスリリース
報道発表資料
平成27年1月にミャンマー建設省との共催で「建設業関連制度セミナー」を実施し、日本側から建設業許可制度等について説明しました。
〇建設業関連制度セミナー
*開 催 日 時 平成27年1月21日(水) 9:30~16:20
*開 催 場 所 ミャンマー連邦共和国 建設省(ネーピードー市)
*日本側発表
・建設業許可制度
・公共工事入札参加資格制度
・入札・履行保証及び前払金保証制度
・公共用地取得制度
国土交通省は、ベトナム天然資源・環境省(MONRE)土地管理総局との共催で、「公共用地取得・補償セミナー」を実施致しました。
本セミナーは、平成26年2月に開催した「土地・不動産法制度セミナー」に続き両省の共催で行う2回目のセミナーで、MONRE をはじめとしたベトナムの中央政府や、ドンナイ省、ハイフォン市等地方政府の天然資源・環境局(DONRE)のほか、同国において事業を展開する日系建設・不動産企業等も多く参加しました。
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国土交通省では、カンボジア国土整備・都市化・建設省との共催で、「建設法案に関する意見交換会」を下記のとおり開催しました。
意見交換会は、カンボジア国土整備・都市化・建設省の要請を受け、カンボジアにおける建設法案の制定に向け、建設業制度や建築基準制度等に関する日本の知見・経験を共有することを目的として開催したものです。また、意見交換会に先立ってイム・チュンリム上級大臣兼国土整備・都市化・建設大臣を表敬訪問しました。
今後も、国土交通省では、同国におけるインフラ整備の促進と我が国の企業のビジネス環境の向上のため、建設産業分野におけるカンボジア政府との協力関係を強化してまいります。
■ 報道発表資料 こちら