平成１７年のＪＲ西日本の福知山線列車脱線事故等、運輸事業における事故・トラブルの多発により、本来当たり前であった我が国の安全神話が崩壊し、国民の安全・安心に対する関心が高まっています。
　このため、平成１８年１０月の運輸安全一括法の施行により、国土交通大臣には、事故件数など国土交通大臣が事業者から報告を受ける情報や事業改善命令等に係る事項などについて、毎年度、利用者にとってわかりやすいように整理した上で公表することが義務付けられました。
　国による輸送の安全にかかわる情報の公表は、利用者による事業者への監視が強まり、それが、事業者の「輸送の安全の確保」に対する意識を高め、運輸事業の安全の確保を図ることをねらいとしています。