２．都市開発事業

2-1 土地区画整理事業

１．事業の内容

　土地区画整理法（昭和29年法律第119号）に基づき、換地手法を用いて土地の区画形質を整え、道路・公園等の公共施設の新設改良を行い、健全な市街地の形成や住宅宅地の供給を図る。

２．施行者

　個人施行者、土地区画整理組合、地方公共団体、行政庁、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社

３．事業の種類

1. 個人施行：宅地の所有者若しくは借地権者又はこれらの者の同意を得た者が、規準又は規約と事業計画を定め、都道府県知事の認可を得て実施。
   
2. 組合施行：施行地区内の土地所有者又は借地権者の2/3以上の同意を得て定款と事業計画を定め、都道府県知事の認可を得て設立された土地区画整理組合が実施。
   
3. 地方公共団体、行政庁、公団、公社施行：都市計画により土地区画整理事業を施行する区域として定められた施行区域内において、施行規程と事業計画を定め、都道府県知事又は建設大臣の認可を得て実施。

４．工場跡地における事業の例

場所（地区名）	施行者	規模	事業目的
兵庫県神戸市 （東部新都心地区）	神戸市	74.7ha	業務施設・研究施設・住宅
福岡県北九州市 （東田地区）	北九州市東田土地 区画整理組合	108ha	商業施設・業務施設・住宅 テーマパーク・文化施設等

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