懇談会の設置について（平成１１年５月２８日記者発表資料）

平成１１年５月２８日

「産業構造の転換に即した都市政策のあり方懇談会」の設置について

　

１．趣旨

　我が国は現在大きな産業構造の転換に直面している。これまで都市政策は、このような転換の結果として発生する工場跡地等の土地利用や基盤整備などを通じてこの問題に取り組んできたが、近代化＝産業化とともに発展してきた都市の歴史や、本来都市はそこに住む人々とともに産業によって成立していることを考えると、このような産業構造の転換は、都市構造にも大きな変容を迫るものである。

　このため、これまでの局所的な対応を超えて、産業構造の転換の「方向」・「スピード」・「量」を明らかにし、これを都市づくりにビルト・インすることにより、産業ニーズに応え、国際間競争にも耐えうる、２１世紀の経済社会の発展基盤としてふさわしい都市の再構築を図る。

　　＜参考＞

  • そもそも、都市政策上「都市再構築」は喫緊の重要課題
    （都計審「都市政策ビジョン（平成９年６月）」・「都市再構築のシナリオ（平成１０年６月）」）

  • さらに、先般の経済戦略会議（「日本経済再生への戦略（平成１１年２月）」）・産業競争力会議にもあるとおり、我が国経済の国際競争力を回復するため、産業構造の転換等を踏まえ、設備廃棄に伴い遊休化した土地を有効活用することが必要との指摘

　

２．検討項目案（主なもの）

①産業動向の把握

②産業構造転換の結果としての跡地の把握

③都市構造に及ぼす影響

④新たな産業構造に対応した都市像

⑤スムーズな土地利用転換を促進するための方策

　

３．検討方法

  • 都市計画、産業論、経済界、不動産業界などの有識者によって構成される懇談会方式

  • 委員長は、伊藤元重東京大学経済学部教授を予定

　

４．スケジュール

（１）第１回は、６月２日（水）１４：００～１６：００

　　霞ヶ関ビル３５Ｆ東京會舘シルバースタールーム（TEL 03-3581-9161）

（２）１年位を目途に最終報告

　

５．懇談会の委員（敬称略／順不同）

伊　藤　元　重     東京大学経済学部教授（委員長予定）

井　尻　千　男     拓殖大学日本文化研究所所長

井　上　　　一     日本電信電話株式会社持株会社移行本部
　　　　　　　　　第２部門設備高度化担当　担当部長

小　野　俊　彦     新日本製鐵株式会社常務取締役

小　林　重　敬     横浜国立大学工学部教授

関　　　満　博     一橋大学商学部教授

高　橋　洋　二     東京商船大学商船学部教授

馬　場　靖　憲     東京大学人工物工学研究センター教授　

林　　　洋太郎     三井不動産株式会社常務取締役　

藤　井　シュン     日本興業銀行産業調査部長

蓑　原　　　敬     蓑原計画事務所所長／都市プランナー

松　葉　一　清     建築評論家

森　地　　　茂     東京大学大学院工学系研究科教授

森　野　美　徳     日本経済新聞専任記者

（オブザーバー委員）

柴　田　高　博     住宅・都市整備公団企画調整部長

長谷部　俊　治     地域振興整備公団都市整備計画部長

角　地　徳　久     （財）民間都市開発推進機構常務理事

原　田　保　夫     建設省都市局都市政策課長

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