関西文化学術研究都市の建設に関する計画(京都府域)の変更承認について
京都府から申請のあった「関西文化学術研究都市の建設に関する計画(京都府域)」の変更について、 関西文化学術研究都市建設促進法(昭和62年法律第72号)に基づき、平成18年3月31日付けをもって国土交通大臣が承認をしました。
主な変更内容
1 木津地区
○機能別土地利用区分の細分化(別図2参照)
○機能別土地利用区分の細分化(別図2参照)
木津南地区の特定土地区画整理事業事業計画の土地利用計画の確定による、現在ゾーン併
記となっている地域の文化学術研究ゾーン及びセンターゾーンへの細分化。
○機能別土地利用区分の変更
また、木津南地区における研究施設の立地や住宅の集積のなかで、住民交流等の地域活動
や研究交流を支援するための施設へのニーズへの対
応に伴う、文化学研究ゾーンから住宅地ゾーンへの変更。
2 精華・西木
津地区
○機能別土地利用区分の変更(別
図3参照)
同地区への商業施設立地や交通アクセス等による、住宅立地へのニーズの高まりへの対応
に伴う、文化学術研究ゾーンから住宅地ゾーンへの変更。
3 その他
(1)計画の進捗に伴う数値の確定(別
図1参照)
[1]田辺地区:同志社大学の境界確定に伴う文化学術研究地区面積の修正。
[2]南田辺・狛田地区:南田辺北特定土地区画整理事業計画の確定に伴う文化学術研究地区
面積の増加。
(2)時点修正
[1]精華・西木津地区の「けいはんな新産業創出・交流センター」など、立地機
関を追加。
[2]その他、市名・町名地番の変更、土地区画整理事業の実施に伴う修正など
[3]企業行動の変化に対応し、研究と製品化が直結した産業機能を持つ施設の立地のため、
「研究開発型産業施設」の立地を記述 等。
昭和62年6月 | 「関西文化学術研究都市建設促進法」公布・施行 |
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9月 | 「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」を内閣総理大臣が決定 |
昭和63年3月 | 「関西文化学術研究都市の建設に関する計画(京都府域)」を内閣総理大臣が承認 |
平成9年4月 |
「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」の変更を内閣総理大臣が決定 |
平成18年3月 | 「関西文化学術研究都市の建設に関する計画(京都府域)」の変更を国土交通大臣が承認 |
なお、建設計画の詳細については、京都府にお問い合わせ下さい。