2011年度(平成23年度)テレワークセミナー(シンポジウム)
～多様化するテレワークは拡大するのか～
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日時：2012年2月20日（水） 14:00～17:00
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会場：ホテル銀座ラフィナート
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趣旨：IT系企業や外資系企業が牽引してきた日本のテレワークは、幅広い日本企業に導入されつつあります。その導入目的も、ダイバーシティ、ワークライフバランス、BPR（業務改革）、BCP（事業継続計画）など、多様化しつつあり、導入形態も、在宅勤務のみならず、モバイルワーク、テレワークセンター、どこでもオフィス、など多様化しつつあります。
こような中、昨年3月に発生した東日本大震災を契機として、直後の混乱期や夏季の電力不足対策としての在宅勤務が耳目を集めましたが、一過性のものに終わるのか、テレワークが日本社会に定着し拡大していくのか、様々な角度から情報提供と議論を行いました。
プログラム
第１部：多様化するテレワーク（講演）
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「知的生産性向上のためのテレワークの取り組み」
日本アイ・ビー・エム(株)戦略コンサルティングパートナー 大池一弥氏
大手精密機械メーカーの技術研究所から情報サービス提供企業に転職し、技術、営業、バックオフィスなどさまざまな業務を経験した後、人事系ERPのシステム設計担当からコンサルタントへと進む。その後、プライスウォーターハウスクーパースに移り、現在日本IBMの戦略コンサルティンググループにて組織・人財変革を担当。「労政時報」、「人材教育」等人事関連情報誌への寄稿多数。
知的生産性向上のためのテレワークの取り組み.pdf
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「中小企業によるテレワークの実践」
向洋電機土木(株)総務部課長 横澤昌典 氏
大手総合商社勤務時に父親の癌が発覚し、働き方と生き方のバランスを考えさせられ転職。現在は介護＋育児の同時進行となっている自分自身がロールモデルとして様々な取組や制度を立案・構築し展開中。官民様々な場所での講演会を行っており、自身の実体験によるワークライフバランスの取組と今後の方向性を求道者として活動中。
中小企業によるテレワークの実践.pdf
第２部：テレワークは拡大するのか（パネルディスカッション）
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＜モデレータ＞
明治大学専門職大学院長・公共政策大学院ガバナンス研究科長
(日本テレワーク学会会長) 市川宏雄 氏
1947年東京都生まれ。カナダ政府留学生としてウォータールー大学大学院博士課程修了(都市地域計画、Ph.D.)。専門は都市政策、次世代政策構想。東京など先進国の大都市圏の都市問題・政策の分析をする一方、途上国での地域総合開発計画等に現地で長期間従事。（財）国際開発センター、富士総合研究所（現、みずほ情報総研）、明治大学政治経済学部教授を経て現職。東京都や特別区等の基本構想審議会、都市計画審議会等の委員・会長など多数歴任。日本自治体危機管理学会常務理事。日本公共政策学会理事。
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＜パネリスト＞
「国内テレワーク関連市場の展望」
IDC Japan(株)ソフトウェア&セキュリティグループ
リサーチマネージャー眞鍋 敬 氏
IPテレフォニー、UCアプリケーション、企業モバイルソリューションを含む、ユニファイドコミュニケーション、 および電子メール／ソーシャルネットワーキングなどを含むコラボレーティブアプリケーションを担当する。 国内大手電機メーカーにてシステムエンジニア、商品企画を経て現職。前職では、国内・海外向けデータ通信機器、 PBXのシステムエンジニアリング・商品企画を担当し、また周辺機器分野にてドキュメントソリューションの企画・ マーケティングの経験を有する。
国内テレワーク関連市場の展望.pdf
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「テレワークセンター社会実験報告（中間報告）」
(社)日本テレワーク協会客員研究員(古矢リサーチグループ代表)
古矢眞義 氏
1970年一橋大学卒業、その後住友商事㈱、(財)日本総合研究所を経て、古矢リサーチグループを設立。(社)日本テレワーク協会の客員研究員として、テレワーク等の働き方、ICT環境などについての調査研究を多数実施。
テレワークセンター社会実験報告（中間報告）.pdf
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「平成２３年度 テレワーク人口実態調査報告（中間報告）」
国土交通省都市局都市政策課課長補佐 佐藤剛
1993.3 筑波大学第三学群社会工学類都市計画主専攻卒業
2000.6 建設省都市局区画整理課企画係長
2001.1 国土交通省都市局市街地整備課街なか再生係長
2010.4 国土交通省都市・地域整備局都市・地域政策課広域都市圏整備室課長補佐
2011.7 国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室課長補佐
平成２３年度 テレワーク人口実態調査報告（中間報告）.pdf