官庁営繕部では、改正品確法に規定された契約の適正な履行の趣旨を踏まえ、営繕工事において、「入札時積算数量書活用方式」を平成２８年度から試行導入し、平成２９年度から本実施に移行しました。
　本方式は、契約後に、当初入札時の発注者積算数量に疑義が生じた場合に、円滑な協議を可能とするものです。
 

 

　（参考）
　　官庁営繕工事における工事請負標準契約書案はこちら
　　（入札時積算数量書活用方式に関する規定は１８条の２をご確認ください。）
　（留意事項）
　　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第12条により、建設業者は入札金額の内訳として、材料費、労務費及び法定福利費等を記載した書類を提出しなければならないことに留意して、発注者は入札時積算数量書を示してください。
　国土交通省において入札者に工事内訳書の提出を求める際には、「工事費内訳書の提出について」（令和７年11月27日付け国官会第14548号、国官技第300号、国営計第119号、国北予第13号）のとおりとしております。
　　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo06_hy_000015.html