官庁営繕部では、改正品確法に規定された契約の適正な履行の趣旨を踏まえ、営繕工事において、「入札時積算数量書活用方式」を平成28年度から試行導入し、平成29年度から本実施に移行しました。
本方式は、契約後に、当初入札時の発注者積算数量に疑義が生じた場合に、円滑な協議を可能とするものです。
資料名 | ファイル形式 | 通知日 |
営繕工事における入札時積算数量書活用方式の実施について | PDF形式 | H29/3/14 |
営繕工事における入札時積算数量書活用方式の実施に係る運用について | PDF形式 | H29/3/14 |
営繕工事における入札時積算数量書活用方式運用マニュアルについて | PDF形式 | R5/3/29 |
本方式の概要 | PDF形式 | H29/3/14作成 |
Q&A | PDF形式 | H29/3/14作成 |
全国の都道府県・政令指定都市のうち、以下の地方公共団体で導入されている他、約3割の地方公共団体において導入検討がなされております。