官庁営繕

東日本大震災を踏まえた官庁施設の機能確保~対津波対策の推進~

 未曾有の大災害となった平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震での経験を教訓として、平成25年2月の社会資本整備審議会の答申「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について」において、対津波対策の強化についての考え方等が示されました。
 国土交通省では、これを踏まえ、関連基準等の拡充、施設運用管理と施設整備の連携による官庁施設の機能確保等の取組を推進しています。

 津波に対する官庁施設の機能確保の考え方



お問い合わせ先

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 整備課
電話 :(03)5253-8111

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