1.国及び地方公共団体の相互協力
(1)付託事項について
[1] 公共建築物におけるZEB事例集の作成について【資料1】
[2] 「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定について(過去の付託事項のフォローアップ)【資料2】
(2)相互協力について
[1] 官公庁施設の設計業務に関する実態調査について【資料3】
2.営繕に関する情報提供
(1)建設行政に関する最近の話題 【資料4】
(2)地方公共団体における週休2日工事の推進【資料5】
(3)営繕事業における働き方改革の取組(令和6年度)について 【資料6】
(4)官庁営繕工事における工事関係書類作成の一層の効率化
「工事関係書類データ入力シートの手引き」について【資料7】
(5)「営繕積算方式」活用マニュアルの改訂について【資料8】
(6)エレベーター設備工事価格等情報データベースについて【資料9】
(7)官庁施設の設計業務等積算基準及び同要領の改定について【資料10】
(8)公共建築設計業務等における実績情報、成績評定等の相互活用について【資料11】
(9)官庁施設の基本的性能基準等の改定について【資料12】
(10)木造計画・設計基準及び同資料の改定について【資料13】
(11)令和4年度建築基準法改正について【資料14】
(12)「官庁営繕事業におけるBIMガイドライン」等の改定について【資料15】
(13)「令和6年度 国土交通大学校における研修のお知らせ」について【資料16】
(14)公共建築工事積算基準類の改定について【資料17】
(15)品確法改正を受けた官庁営繕事業に係る設計業務等の取組【資料18】
(16)「公共建築の日」及び「公共建築月間」に関するイベントの実施結果について【資料19】
(17)「官庁営繕環境報告書2024」について【資料20】
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