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官庁営繕

全国営繕主管課長会議

主な検討結果

●空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドラインについて(平成22年度)

 空気調和システムは、建築物を運用管理するために使用されるエネルギー消費量の多くを占めています。このため、空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメント(LCEM)を推進することは、地球温暖化対策及び光熱水費削減のための重要な取り組みの一つとなっています。
 しかしながら、空気調和システムは、常に変動している気象状況・室内状況に対応し運転する必要があること、システムを企画・設計・施工・運用管理する者が異なること等の様々な理由から、ライフサイクルを通じたエネルギーの管理が難しい状況にあります。
 こうした状況を踏まえ、ライフサイクルを通じて、空気調和システムのエネルギー性能を向上させるために、平成21年度の全国営繕主管課長会議の付託事項として本ガイドラインをとりまとめました。

 

●公共建築の工事監理業務委託に関する検討について(平成22年度)

 国土交通省官庁営繕部が、官庁施設の品質確保を目的として平成13年2月に「第三者監理方式」を導入したことを受けて、同方式に関する解説を主たる内容とする「公共建築の工事監理業務委託マニュアル(案)」が全国営繕主管課長会議幹事会によって作成されました。(平成15年5月作成、平成18年5月改定)
 しかしながら、近年の建築関係制度の見直し、新しい業務報酬基準が告示(平成21年国土交通省告示15号)されたことなどを受けて、平成21年6月開催の全国営繕主管課長会議において上記マニュアル(案)の見直しが決定しました。
 今回の見直しでは、関係法令の改定を反映して内容の整合を図ったほか、工事監理業務委託における業務の責任範囲を整理し、建築基準法上の工事監理者の取扱いについて示しました。

●本庁舎等エネルギー使用量等のとりまとめについて(平成23年度)

  全国営繕主管課長会議では、都道府県及び政令市等における実行計画の推進に資するため、平成19年度に温室効果ガス排出削減手法検討会(以下、「検討会」という。)を設置し、平成19・20年度の2ヵ年にわたり施設における温室効果ガス排出削減のための方策に関する検討を行いました。
 2ヵ年の検討とりまとめをもって一応の成果が得られましたが、本庁舎等のエネルギー使用量等は、継続的に更新・共有することで、各主体において温室効果ガス排出削減の取組を推進する際に有効であると考え、年1回の情報更新を当面継続することとしました。
 今般、以下のとおり平成22年度分の実績をとりまとめましたので、お知らせします。
 

●温室効果ガス排出削減手法検討会の検討とりまとめについて(平成21年度)


1 背景・目的
 地球温暖化対策の推進に関する法律において、政府、都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画(以下、「実行計画」という。)を策定することとされています。
 施設からの温室効果ガス排出量は、事務・事業に伴い排出される温室効果ガスの中で大きな割合を占めているため、施設において効果的な排出削減対策を行うことが実行計画推進のために有効です。政府の実行計画においても、各府省は、組織・施設ごとの温室効果ガスの排出削減計画を盛り込んだ実施計画を策定し、排出削減対策を推進することとされています。
 これらを踏まえ、全国営繕主管課長会議では、都道府県及び政令市等における実行計画の推進に資するため、平成19年度に温室効果ガス排出削減手法検討会(以下、「検討会」という。)を設置して、平成19・20年度の2ヵ年にわたり施設における温室効果ガス排出削減のための方策に関する検討を付託しました。

2 検討とりまとめ
 検討会では、全国47都道府県及び17政令市の施設の温室効果ガス排出削減対策の取組に関する方策や基礎的資料のうち、地方公共団体が共有することで対策に資することができるものをとりまとめることとしました。
 具体的には、地方公共団体の実行計画等策定状況や本庁舎のエネルギー使用量実績等を集計し、地方公共団体が自ら整備し、また、管理している建築物及びその附帯施設において、継続的に温室効果ガスの排出削減を図るため、効果的な対策事例や計画的な取組を行うための方策について検討を行い、以下の通りとりまとめました。
 なお、これらは、各地方公共団体がその必要性や実情に即して、適宜活用方法を決定するものとしています。

●公共建築におけるユニバーサルデザインに関する検討について(平成17年度)

 本格的な少子・高齢社会の時代を迎え、すべての人が自立した個人として参画できる社会の実現が求められています。このため、社会を構成する建築物を含めた社会資本を整備する上でも、だれもが利用出来る施設整備が重要な課題となっています。
 また、近年、ノーマライゼーションの理念が広がりつつある中、ユニバーサルデザイン(以下、「UD」という。)の考え方が提唱され、国や地方公共団体においても、施設整備におけるUDの考え方を導入したガイドライン等を作成する動きがあります。
 このような背景を踏まえ、全国営繕主管課長会議幹事会の付託事項として、都道府県等の営繕関係機関が連携し、UDの考え方の共有化を図り、より質の高い公共建築の実現を目指す方策について検討を行い、「ユニバーサルデザインの考え方を導入した公共建築整備のガイドライン」を作成しました。

○ユニバーサルデザインの考え方を導入した公共建築整備のガイドライン
  ・概要版 [ PDF形式
  ・本  文 [ PDF形式 / テキスト形式

庁舎における設計のユニバーサルデザインポイント

ユニバーサルデザイン事例紹介

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●お問い合わせ先

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課   
 TEL (03)5253-8111