官庁営繕

公共建築工事総合評価落札方式適用マニュアル・事例集

中央省庁営繕担当課長連絡調整会議幹事会では、平成19年1月に公共建築工事総合評価落札方式適用マニュアル・事例集(第1版)を作成しました。

経緯

 営繕工事を発注する国家機関の各省各庁は、連携して営繕工事にかかる総合評価落札方式の導入促進を図るため、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議幹事会に総合評価落札方式の導入促進検討分科会を設置し、各省各庁における過去の総合評価落札方式の実施例をもとに、総合評価落札方式の導入促進に資するためのマニュアル及び事例集の検討を行いました。
 「公共建築工事総合評価落札方式適用マニュアル・事例集(第1版)」は、同分科会の成果をとりまとめたもので、総合評価落札方式の実施手続を様式例とともに解説しており、国家機関だけでなく地方公共団体等への普及促進にも資することを目的としています。

構成

 今回のマニュアル・事例集では、公共建築工事の発注機関における総合評価落札方式の速やかな導入を目的としていることから、公共建築工事の大半を網羅する標準型と簡易型の総合評価落札方式を中心に解説を行い、実際に使用されている各種様式を掲載しています。
1) 総合評価落札方式の概要
2) 総合評価落札方式の実施手順
 1.手続きの流れ
 2.総合評価落札方式適用の検討
 3.技術提案の設定
 4.競争参加希望者の募集
 5.落札者の決定
 6.その他の手続き
 7.契約後の措置
3) 実施事例
 1.標準型(一般競争入札の場合)
 2.簡易型(一般競争入札の場合)
4) 公共建築工事総合評価落札方式適用事例集

留意事項

このマニュアルは、公共建築工事を発注する際に価格その他の要素が総合的に最も有利な者を選択するための総合評価落札方式の適用において、参考となる標準的な手順その他をとりまとめたものです。したがって、実際の適用にあたっては、発注者側の制約や発注工事の内容等に応じた適切な判断を行う必要があります。また、掲載事例中の評価内容は、各発注者又は個々の工事における条件等により異なる場合があります。

お問い合わせ先

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課
電話 :(03)5253-8111 (内線23223・23226)

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