官庁営繕

官庁施設の設計業務等積算基準

 官庁施設の設計業務等を委託する場合に予定価格のもととなる業務委託料の積算の標準的な方法について、令和6年国土交通省告示第8号及び平成27年国土交通省告示第670号の考え方に基づき必要な事項等を定めたものです。(令和6年2月1日以降に入札手続又は選定手続を開始する設計業務等に適用。)

官庁施設の設計業務等積算基準 令和6年改定 PDF形式:103KB 担当:整備課(内線23434)
官庁施設の設計業務等積算要領 令和6年改定 PDF形式:224KB 担当:整備課(内線23434)

(参考資料)
「官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について(通知)」(令和6年3月26日国営整第211号)
 
「設計業務委託等技術者単価」における技術者の職種「技師C」の単価については下記をご確認ください。
設計業務委託等技術者単価について(技術調査のページ)

「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(令和6年国土交通省告示第8号)」及び「建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成27年国土交通省告示第670号)」については下記をご確認ください。
設計、工事監理等に係る業務報酬基準について(住宅・建築のページ)

過去の「官庁施設の設計業務等積算基準」及び「官庁施設の設計業務等積算要領」については下記をご確認ください。
(平成31年改定版)官庁施設の設計業務等積算基準
(平成31年改定版)官庁施設の設計業務等積算要領

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お問い合わせ先

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 整備課
電話 :(03)5253-8111

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