官庁営繕

官庁営繕の技術基準

 国土交通省では、国家機関の建築物の整備や保全指導等を効率的かつ的確に実施するため、計画、設計、施工、保全等の各分野において、技術基準(基準・要領・資料※)を定めています。
  これらの技術基準を活用することにより、国家機関の建築物の整備や保全について一定の方向性と水準の確保を図るとともに、災害に対する安全の確保、利用者の利便性の向上、環境への配慮等、社会的要請に的確に対応するよう努めています。
  ※ 基準・要領・資料について
          ・「基準」とは、統一的かつ効率的に官庁施設の営繕等を実施するために必要となる技術的事項等を定めたもの。
          ・「要領」とは、営繕等の業務を統一的又は効率的に行うための業務管理に係る事項等を定めたもの。
          ・「資料」とは、基準又は要領を円滑かつ適切に実施するために必要となる資料、官庁施設の営繕等に当たっての指針となる事項等をとりまとめたもの。


技術基準  
 官庁営繕の技術基準等を、主に使用する時期や目的等で整理した一覧を掲載しています。
  > 官庁営繕の技術基準等一覧

 ただし、工事内容、発注者の体制、委託する業務の内容等によって、活用する技術基準やその方法等が変わる可能性があります。発注者が、必要となる技術基準等を適切に判断することが必要です。核技術基準等をどのように活用するかは、このページに掲載している、それぞれの技術基準等の概要や本文を確認の上、判断してください。
 不明点があれば、「公共建築相談窓口」へお問い合わせください。
 


※ 以下のリンクをクリックすると、このページの下部に掲載している各分野の基準へジャンプします。

 
1.事業管理関連基準

2.企画立案関連基準
  ■ 2-1.診断関連
  ■ 2-2.計画関連

3.施設整備関連基準
  ■ 3-1.性能関連
  ■ 3-2.建築設計関連
  ■ 3-3.設備設計関連
  ■ 3-4.木造設計関連
  ■ 3-5.標準仕様書関連
  ■ 3-6.工事費積算関連
  ■ 3-7.業務関連
  ■ 3-8.施工関連
4.資料作成関連基準
  ■ 4-1.BIM関連
  ■ 4-2.業務(図書作成)関連
  ■ 4-3.施工書類関連
  ■ 4-4.施設利用関連
  ■ 4-5.電子納品関連

5.成績評定関連基準
  ■ 5-1.業務成績評定関連
  ■ 5-2.工事成績評定関連

6.保全・施設利用関連基準
  ■ 6-1.計画関連
  ■ 6-2.保全業務関連
  ■ 6-3.施設利用関連
















 
1.事業管理関連基準

● 営繕事業のプロジェクトマネジメント要領
営繕事業の各段階(企画立案段階、設計マネジメント段階、施工マネジメント段階及び工事完成後のフォローアップ段階)において、官庁営繕部等の担当者が実施すべき必要な事項等を定めたものです。(概要
 営繕事業のプロジェクトマネジメント要領  平成25年3月29日改定  PDF形式:59KB  担当:整備課(内線23434)

● 官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準的書式
営繕事業のプロジェクトマネジメント要領に基づく、企画内容の明確化及び設計審査の効率的かつ適正な実施のために用いる標準的な書式を示したものです。(概要
 官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準的書式  平成27年版  PDF形式:1,272KB  担当:整備課(内線23434)
 企画書の標準的書式  平成27年版  EXCEL形式:322KB  担当:整備課(内線23434)
 企画書対応確認書の標準的書式  平成27年版  EXCEL形式:298KB  担当:整備課(内線23434)

● 官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン
業務の効率化を図るため、設計業務において受注者が行う概算工事費算出の手法、発注者が行う審査の手法その他必要な事項を示したものです。(概要
 官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン  平成27年3月31日改定  HTML形式  担当:整備課(内線23434)
 
2.企画立案関連基準
 

 2-1.診断関連

● 官庁施設の総合耐震診断・改修基準
官庁施設として必要な耐震性能の確保を図るため、地震災害及びその二次災害に対する安全性の評価及び耐震改修についての基本的事項を定めた基準です。(概要
 官庁施設の総合耐震診断・改修基準  平成8年版  PDF形式:270KB  担当:整備課(内線23444)

● 官庁施設の津波防災診断指針
津波に対する官庁施設の機能確保状況等を確認する津波防災に係る診断について、標準的な方法を定めたものです。(概要
 官庁施設の津波防災診断指針  平成25年4月版  HTML形式  担当:整備課(内線23444)
 

 2-2.計画関連

● 新営予算単価
機能・目的に応じた適正な工事費を確保することにより適正な水準を有する官庁施設の整備を促進するため、営繕計画書の作成や予算概算要求に当たって官庁施設の新営に必要な工事費の算定に用いる単価等を定めた基準です。(概要)(参考資料(手順及び留意点)
 新営予算単価  -  HTML形式  担当:計画課(内線23227)

● 新営一般庁舎面積算定基準
官庁施設の用途に応じて、利用者の利便の確保及び執務能率の増進のために必要な施設の規模を算出する基準です。
 新営一般庁舎面積算定基準  -  PDF形式:137KB  担当:計画課(内線23227)

● 緊急度判定基準
各省各庁の長から送付された営繕計画書に関して、国土交通大臣が意見を述べるための判断基準の一つとして営繕計画の緊急度について定めたものです。
 緊急度判定基準  平成29年3月29日改定   PDF形式:218KB  担当:計画課(内線23227)
 
3.施設整備関連基準
 

 3-1.性能関連

● 官庁施設の基本的性能基準
官庁施設として有すべき性能を確保するため、官庁施設の基本的性能の水準並びに技術的事項及びその検証方法を定めた基準です。(概要
 官庁施設の基本的性能基準  平成25年3月29日改定   PDF形式:1,039KB  担当:整備課(内線23444)

● 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
地震・津波による災害時に、官庁施設として必要な機能の確保を図るため、地震・津波災害及びそれらの二次災害に対する安全性に関する基本的事項等を定めた基準です。(概要
 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準  平成25年3月29日改定   PDF形式:370KB  担当:整備課(内線23444)

● 官庁施設の環境保全性基準
官庁施設の環境保全性の水準及びこれを確保するために必要な技術的事項等を示した基準です。(概要
 官庁施設の環境保全性基準  平成29年改定版   PDF形式:154KB  担当:営繕環境対策室(内線23844)

● 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準
高齢者、障害者等を含むすべての人に利用しやすい官庁施設の整備を推進するため、求められるユニバーサルデザインに関する性能の水準及びこれを確保するために必要な技術的事項等を定めた基準です。(概要
 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準  平成18年版  HTML形式  担当:整備課(内線23444)

● 官庁施設の防犯に関する基準
官庁施設に求められる防犯に関する性能を確保するために必要な技術的事項等を定めた基準です。(概要
 官庁施設の防犯に関する基準  平成21年6月1日制定  PDF形式:112KB  担当:設備・環境課(内線23748)
 

 3-2.建築設計関連

● 建築設計基準
官庁施設のうち庁舎の建築設計を行うに当たり、基本的性能の水準を満たすための標準的な手法及びその他の技術的事項を定めた基準です。(概要
 建築設計基準  平成26年版  PDF形式:1,314KB  担当:整備課(内線23444)

● 建築設計基準の資料
建築設計基準を円滑かつ適切に運用するために必要な事項をとりまとめた資料です。
 建築設計基準の資料  平成27年版  PDF形式:458KB  担当:整備課(内線23444)

● 建築構造設計基準
官庁施設の建築構造設計を行うに当たり、基本的性能の水準を満たすための標準的な手法及びその他の技術的事項を定めた基準です。(概要
 建築構造設計基準  平成30年版  PDF形式:176KB  担当:整備課(内線23454)
※旧版からの改定内容について、こちらからご覧いただけます。

● 建築構造設計基準の資料
建築構造設計基準を円滑かつ適切に運用するために必要な事項をとりまとめた資料です。
 建築構造設計基準の資料  平成30年版  PDF形式:701KB  担当:整備課(内線23454)
※旧版からの改定内容について、こちらからご覧いただけます。

● 構内舗装・排水設計基準
官庁施設の構内舗装及び構内排水の設計に当たり、基本的性能の水準を満たすための標準的な手法及びその他の技術的事項を定めた基準です。(概要
 構内舗装・排水設計基準  平成27年版  PDF形式:1,066KB  担当:整備課(内線23444)

● 構内舗装・排水設計基準の資料
構内舗装・排水設計基準を円滑かつ適切に運用するために必要な事項をとりまとめた資料です。
 構内舗装・排水設計基準の資料  平成27年版  PDF形式:1,034KB  担当:整備課(内線23444)

● 建築工事標準詳細図
官庁施設のうち庁舎の建築設計を行うに当たり、設計の質の確保、能率の向上、寸法の統一を図ること等を目的に、使用頻度の高い詳細を標準化したものです。(概要)                           
 建築工事標準詳細図(1)  平成28年版  PDF形式:5,485KB  担当:整備課(内線23444)
 建築工事標準詳細図(2)  平成28年版  PDF形式:5,377KB  担当:整備課(内線23444)
 建築工事標準詳細図(3)  平成28年版  PDF形式:9,037KB  担当:整備課(内線23444)
 建築工事標準詳細図(4)  平成28年版  PDF形式:7,916KB  担当:整備課(内線23444)
 建築工事標準詳細図(5)  平成28年版  PDF形式:4,972KB  担当:整備課(内線23444)
 建築工事標準詳細図(6)  平成28年版  PDF形式:6,272KB  担当:整備課(内線23444)
 

 3-3.設備設計関連

● 建築設備計画基準
官庁施設のうち庁舎の建築設備の基本計画を行うに当たり、基本的性能の水準を満たすための標準的な手法を示したものです。(概要)   
 建築設備計画基準  平成30年版  PDF形式:296KB  担当:設備・環境課(内線23746)

● 建築設備設計基準
官庁施設のうち庁舎の建築設備の実施設計を行うに当たり、基本的性能の水準を満たすための標準的な手法を示したものです。(概要)  
 建築設備設計基準  平成30年版  PDF形式:412KB  担当:設備・環境課(内線23746)

● 雨水利用・排水再利用設備計画基準
官庁施設における雨水利用設備及び排水再利用設備の計画等にあたっての標準的な手法を示したものです。(概要) 
 雨水利用・排水再利用設備計画基準  平成28年版  HTML形式  担当:設備・環境課(内線23749)
※「排水再利用・雨水利用システム計画基準」は平成28年3月31日をもって廃止し、平成28年4月1日から「雨水利用・排水再利用設備計画基準」を運用しています。

● 官庁施設における雪冷房システム計画指針
官庁施設における雪冷房システムの計画手法、設計手法、評価手法等について示したものです。(概要) 
 官庁施設における雪冷房システム計画指針   -  PDF形式:802KB  担当:設備・環境課(内線23749)

● 官庁施設におけるクールビズ/ウォームビズ空調システム導入ガイドライン
官庁施設におけるクールビズ/ウォームビズ空調システムの計画手法、設計手法、効果の検証手法等について示したものです。(概要)  
 官庁施設におけるクールビズ/ウォームビズ空調システム導入ガイドライン   -  PDF形式:1,274KB  担当:設備・環境課(内線23749)
 

 3-4.木造設計関連

● 木造計画・設計基準
木造の官庁施設の設計の効率化等のために、耐久性や構造計算等の技術的な事項及び標準的な手法をまとめたものです。(概要
 木造計画・設計基準  平成29年版  PDF形式:498KB  担当:木材利用推進室(内線23475)

● 木造計画・設計基準の資料
木造計画・設計基準の解説や参考資料をまとめたものです。
 木造計画・設計基準の資料  平成29年版  PDF形式:8,337KB  担当:木材利用推進室(内線23475)

関係法令はこちら  
 

 3-5.標準仕様書関連

● 公共建築工事標準仕様書
建築物の品質確保、施工の合理化等のために、官庁施設等の新築工事に使用される材料・機材・工法・試験等について標準的な仕様を示したものです。
(概要:建築工事編, 電気設備工事編, 機械設備工事編
 建築工事編  平成28年版  HTML形式  担当:建築技術調整室(内線23464)
 電気設備工事編  平成28年版  HTML形式  担当:設備・環境課(内線23744)
 機械設備工事編  平成28年版  HTML形式  担当:設備・環境課(内線23746)
過去の仕様書は、こちら
よくある質問(Q&A)

● 公共建築改修工事標準仕様書
建築物の品質確保、施工の合理化等のために、官庁施設等の改修工事に使用される材料・機材・工法・試験等について標準的な仕様を示したものです。
(概要:建築工事編, 電気設備工事編, 機械設備工事編
 建築工事編  平成28年版  HTML形式  担当:建築技術調整室(内線23464)
 電気設備工事編  平成28年版  HTML形式  担当:設備・環境課(内線23744)
 機械設備工事編  平成28年版  HTML形式  担当:設備・環境課(内線23746)
過去の仕様書は、こちら
よくある質問(Q&A)

● 公共建築木造工事標準仕様書
建築物の品質確保、施工の合理化等のために、木造の公共建築工事に使用する材料等について標準的な仕様を定めたものです。(概要
 公共建築木造工事標準仕様書  平成28年版  HTML形式  担当:木材利用推進室(内線23475)
過去の仕様書は、こちら
よくある質問(Q&A)

● 建築物解体工事共通仕様書
官庁施設等の解体工事に使用される材料・機材・工法・試験等について標準的な仕様を示したものです。(概要
 建築物解体工事共通仕様書  平成24年版  PDF形式:645KB  担当:建築技術調整室(内線23464)

● 公共建築設備工事標準図
設計図書作成の省力化及び施工の合理化を目的として、官庁施設等の設備工事で標準的に使用される機材の形式、形状等及び施工要領を示したものです。
(概要:電気設備工事編, 機械設備工事編
 電気設備工事編  平成28年版  HTML形式  担当:設備・環境課(内線23744)
 機械設備工事編  平成28年版  HTML形式  担当:設備・環境課(内線23746)
過去の標準図は、こちら  
 

 3-6.工事費積算関連

● 公共建築工事積算基準
公共建築工事において、積算に必要な事項を定めた総括的な基準となっています。(概要
 公共建築工事積算基準  平成28年12月版  HTML形式  担当:営繕積算企画調整室(内線23246)

● 公共建築工事標準単価積算基準
標準歩掛や市場単価の取り扱い等の単価及び価格の算定に関する事項を定めた基準です。(概要
 公共建築工事標準単価積算基準  平成30年版  HTML形式  担当:営繕積算企画調整室(内線23246)

● 公共建築数量積算基準
建築工事の設計図書からの数量の計測・計算方法を定めた基準です。(概要
 公共建築数量積算基準  平成29年版  HTML形式  担当:営繕積算企画調整室(内線23246)

● 公共建築設備数量積算基準
電気設備工事及び機械設備工事の設計図書からの数量の計測・計算方法を定めた基準です。(概要
 公共建築設備数量積算基準  平成29年版  HTML形式  担当:営繕積算企画調整室
    (電気:内線23265)(機械:内線23255)

● 公共建築工事共通費積算基準
共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の算定方法を定めた基準です。(概要
 公共建築工事共通費積算基準  平成28年12月版  HTML形式  担当:営繕積算企画調整室(内線23246)

● 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編、設備工事編)
工事費内訳書の標準となる書式を示したものです。(概要
 公共建築工事内訳書標準書式  平成30年版  HTML形式  担当:営繕積算企画調整室(内線23246)

● 公共建築工事見積標準書式(建築工事編、設備工事編)
製造業者等から適正な見積価格を得るための見積書式の基本的な構成や記載項目等を示したものです。(概要
 公共建築工事見積標準書式  平成30年版  HTML形式  担当:営繕積算企画調整室(内線23246)

● 公共建築工事積算基準等関連資料
統一基準における「公共建築工事積算基準」、「公共建築工事標準単価積算基準」及び「公共建築工事共通費積算基準」等の資料を国土交通省として定めたものです。
また、営繕工事積算チェックマニュアルは、積算数量の拾い忘れや違算を防止し、精度向上を図ることを目的に、積算業務の各過程において、チェックすべき項目や数量確認のための数値指標をとりまとめ、定めたものです。  (概要:公共建築工事積算基準等資料営繕工事積算チェックマニュアル)   
 公共建築工事積算基準等関連資料  -  HTML形式  担当:営繕積算企画調整室(内線23246)
 

 3-7.業務関連

● 敷地調査共通仕様書
官庁施設の敷地調査業務を発注する際に、共通的な契約図書として使用することを想定して標準的な仕様を示したものです。(概要
 敷地調査共通仕様書  平成27年10月改定版  PDF形式:369KB  担当:整備課(内線23434)

● 公共建築設計業務委託共通仕様書
官庁施設等の工事に係る建築設計業務を委託する際に、共通的な契約図書として使用することを想定して標準的な仕様を示したものです。(概要
 公共建築設計業務委託共通仕様書  平成21年4月改定版  PDF形式:199KB  担当:整備課(内線23434)

● 官庁施設の設計業務等積算基準
官庁施設の設計業務等を委託する場合に予定価格のもととなる業務委託料の積算の標準的な方法について、平成21年国土交通省告示第15号及び平成27年度国土交通省告示第670号の考え方に基づき必要な事項等を定めた基準です。(概要
 官庁施設の設計業務等積算基準  平成28年2月改定版  HTML形式  担当:整備課(内線23434)

● 建築工事監理業務委託共通仕様書
営繕工事における建築工事監理業務を委託する際に、共通的な契約図書として使用することを想定して標準的な仕様を示したものです。(概要
 建築工事監理業務委託共通仕様書  平成27年10月改定版  PDF形式:175KB  担当:整備課(内線23434)
 

 3-8.施工関連

● 建築工事安全施工技術指針
営繕工事における事故・災害を防止するための一般的な技術上の留意事項と必要な措置等について定めることにより、施工の安全確保を目的としたものです。(概要
 建築工事安全施工技術指針  平成27年1月20日改定  PDF形式:309KB  担当:建築技術調整室(内線23465)

● 地方整備局営繕工事監督技術基準(案)
営繕工事における監督業務の適切な実施を図ることを目的に、監督業務の主要業務を定めたものです。(概要
 地方整備局営繕工事監督技術基準(案)  平成29年3月制定  PDF形式:151KB  担当:建築技術調整室(内線23465)

● 地方整備局営繕工事検査基準(案)
営繕工事における「会計法」に基づく検査を適切に実施するために必要な事項等を定めたものです。(概要
 地方整備局営繕工事検査基準(案)  平成29年3月改定  PDF形式:120KB  担当:設備・環境課(内線23757)

● 地方整備局営繕工事技術検査基準(案)
営繕工事における「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく技術検査を適切に実施するために必要な事項等を定めたものです。(概要
 地方整備局営繕工事技術検査基準(案)  平成29年3月改定  PDF形式:126KB  担当:設備・環境課(内線23757)

● 地方整備局営繕工事既済部分出来高算出要領(案)
営繕工事の既済部分検査における出来高の算出方法を定めたものです。(概要
 地方整備局営繕工事既済部分出来高算出要領(案)  平成29年3月制定  PDF形式:67KB  担当:建築技術調整室(内線23464)

● 建築工事における建設副産物管理マニュアル
平成29年3月31日をもって廃止しました。(担当:営繕環境対策室(内線23843))
 
4.書類作成関連基準
 

 4-1.BIM関連

● 官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン
国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局営繕部等が発注する官庁営繕事業の業務又は工事の受注者のBIM ( Building Information Modeling)モデルの作成やその利用に関する基本的な考え方及び留意事項等を示したものです。(概要
 官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン  平成26年度版  PDF形式:998KB  担当:施設評価室(内線23535)
 

 4-2.業務(図書作成)関連

● 建築工事設計図書作成基準
業務の効率化を図るため、営繕工事における建築工事の設計図書作成に当たっての書式や表示等に関する基本的な事項を定めた基準です。(概要
 建築工事設計図書作成基準  平成28年版  PDF形式:746KB  担当:整備課(内線23444)
 建築工事設計図書作成基準の資料  平成28年版  PDF形式:1,113KB  担当:整備課(内線23444)

● 建築設備工事設計図書作成基準
官庁施設における建築設備工事の設計図書の作成するための基本的な事項について示しています。(概要
 建築設備工事設計図書作成基準  平成30年版  PDF形式:320KB  担当:設備・環境課(内線23748)
 

 4-3.施工書類関連

● 公共建築工事標準書式
官庁施設等の工事において提出・報告・申請等に使用される標準的な様式です。(概要
 公共建築工事標準書式  平成28年2月改定  EXCEL形式:215KB  担当:建築技術調整室(内線23464)
施工体制台帳等の作成例は、こちら

● 営繕工事写真撮影要領
営繕工事の品質確保を目的に、工事施工における工事写真の整備にあたり、撮影及び整理に必要な事項を定めたものです。(概要
 営繕工事写真撮影要領  平成28年版  HTML形式  担当:建築技術調整室(内線23465)
 

 4-4.施設利用関連

● 建築物等の利用に関する説明書作成の手引き
「公共建築工事標準仕様書」では、工事の受注者がこれらの情報を取りまとめ、「建築物等の利用に関する説明書」を作成し、発注者に提出することとしています。 本手引きは、「建築物等の利用に関する説明書」の作成のための参考資料です。
 建築物等の利用に関する説明書作成の手引き  平成28年12月22日改定  HTML形式  担当:保全指導室(内線23317)
 

 4-5.電子納品関連

● 営繕工事電子納品要領
官庁営繕工事において、設計図書に規定される工事関係図書及び完成図等を電子成果品として納品する場合における電子データの仕様を定めたものです。(概要
 営繕工事電子納品要領  平成30年版  PDF形式:500KB  担当:施設評価室(内線23535)

● 建築設計業務等電子納品要領
官庁営繕事業における建築設計業務等において、設計仕様書等の契約図書に規定される成果品を電子成果品として納品する場合における電子データの仕様を定めたものです。(概要
 建築設計業務等電子納品要領  平成30年版  PDF形式:459KB  担当:施設評価室(内線23535)

● 官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】
営繕工事電子納品要領に従い電子的手段により引き渡される成果品を作成するにあたり、発注者と受注者が留意すべき事項等を示したものです。(概要
 官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】  平成30年版  PDF形式:591KB  担当:施設評価室(内線23535)

● 官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】
建築設計業務等電子納品要領に従い電子的手段により引き渡される成果品を作成するにあたり、発注者と受注者が留意すべき事項等を示したものです。(概要
 官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】  平成30年版  PDF形式:641KB  担当:施設評価室(内線23535)

   ※電子成果品作成支援・検査システムこちら
 
5.成績評定関連基準

 国土交通省大臣官房官庁営繕部では、営繕事業に係る工事及び設計業務等について、請負業者の適切な選定による品質確保を図るため、成績評定を実施しています。
 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行(平成17年4月1日)及び、法第8条第1項に基づく「基本方針」の閣議決定(平成17年8月26日)を受け、中央官庁営繕担当課長連絡調整会及び全国営繕主管課長会議において、国と地方公共団体で共通的に利用可能な成績評定要領の作成指針等をとりまとめました。 (公共建築工事における品質確保の促進)
 本指針等に基づき、各地方整備局営繕部等で発注する工事及び設計業務等に適用する成績評定要領等を制定しています。
 

 5-1.業務成績評定関連

● 地方整備局等建築設計等委託業務成績評定要領
国土交通省地方整備局等の所掌する営繕事業に係る設計等委託業務の成績評定に必要な事項等を定めたものです。(概要
 地方整備局等建築設計等委託業務成績評定要領  平成24年7月改定版  PDF形式:292KB  担当:整備課(内線23434)

● 地方整備局等建築設計等委託業務成績評定要領の運用
地方整備局等建築設計等委託業務成績評定要領に基づく成績評定を行うための運用を定めたものです。
 地方整備局等建築設計等委託業務成績評定要領の運用  平成24年7月改定版  PDF形式:641KB  担当:整備課(内線23434)

● 公共建築設計等委託業務成績評定基準
官庁施設等の工事に係る建築設計等委託業務の成績評定の標準的な方法について必要な事項を定めた基準です。(概要
 公共建築設計等委託業務成績評定基準  平成21年4月制定版  PDF形式:131KB  担当:整備課(内線23434)
 

 5-2.工事成績評定関連

● 営繕工事に係る請負工事成績評定要領の運用について
地方整備局の所掌する営繕事業に係る工事の成績評定に必要な事項を定めたものです。(概要
 営繕工事に係る請負工事成績評定要領の運用について  平成29年12月20日改定  HTML形式:270KB  担当:設備・環境課(内線23757)

● 公共建築工事成績評定基準
公共建築工事に係る成績評定の標準的な方法について必要な事項を定めたものです。(概要
 公共建築工事成績評定基準  平成22年3月30日改定  PDF形式:326KB  担当:設備・環境課(内線23757)
 
6.保全・施設利用関連基準
 

 6-1.計画関連

● 各所修繕費要求単価
官庁施設の各所修繕(部分的補修のための経常的な修繕)に必要な営繕工事費の概算要求額の算出に用いる工事費単価です。
 平成30年度各所修繕費要求単価  -  PDF形式:47KB  担当:保全指導室(内線23315)

● 庁舎維持管理費要求単価
官庁施設の維持管理に必要な点検及び保守、運転・監視、清掃に要する経費の概算要求額の算出に用いる単価です。
 平成30年度庁舎維持管理費要求単価  -  PDF形式:160KB  担当:保全指導室(内線23315)
 

 6-2.保全業務関連

● 建築保全業務共通仕様書
施設管理者等が施設の保全業務の委託契約を締結する際に、委託する業務の内容を明確にし、もって建築物等の保全水準の確保に資することを目的として定めたものです。
 建築保全業務共通仕様書  平成25年版  HTML形式  担当:保全指導室(内線23318)

● 建築保全業務積算基準
建築保全業務共通仕様書に基づき建築保全業務に係る費用の積算を行うための基準です。この基準に定めのない業務については、当該業務に係る見積りその他の積算資料により積算することとなります。
 建築保全業務積算基準  平成20年版  PDF形式:109KB  担当:保全指導室(内線23318)

● 建築保全業務積算要領
建築保全業務積算基準に基づき、建築保全業務の積算をするための標準的な考え方、具体的な資料等を示すものです。積算基準に定めのないもの、又は対象建築物等の用途、規模、立地、築年数、保全状況その他の事情が通常と比較して著しく異なる場合は、本要領の例によらず、当該保全業務の内容に応じて積算することとなります。
 建築保全業務積算要領  平成25年版  HTML形式  担当:保全指導室(内線23318)

● 建築保全業務労務単価
建築保全業務共通仕様書を適用し、建築保全業務積算基準及び同積算要領を基に保全業務を委託する際の保全業務費を積算するために用いるものです。(本単価は、外注契約における技術者単価や雇用契約における技術者への支払賃金を拘束するものではありません。)
 建築保全業務労務単価  -  HTML形式  担当:保全指導室(内線23318)
 

 6-3.施設利用関連

● 官庁施設における帰宅困難者対応マニュアル作成の留意事項
施設管理者が、大規模災害発生時に帰宅困難者の受け入れに対応するためのマニュアルを作成する際、官庁施設において留意すべき事項等としてとりまとめたものです。
 官庁施設における帰宅困難者対応マニュアル作成の留意事項  平成24年1月26日制定  PDF形式:113KB  担当:保全指導室(内線23317)

● 地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き
施設管理者や入居者が日常実施できる身近な省エネルギーの方法をとりまとめ、それらの実施状況のチェックシートを整理したものです。
 地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き  平成17年3月29日制定  PDF形式:1.665KB  担当:保全指導室(内線23322)
 省エネルギーチェックシート  平成17年3月29日制定  EXCEL形式:388KB  担当:保全指導室(内線23322)

● 業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針
発災時に各府省が業務継続を行う上で、官庁施設に求められる機能やそれを満たすための具体的な手法をとりまとめたものです。(概要
 業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針  平成28年10月14日改定  HTML形式  担当:設備・環境課(内線23743)
 

※ 関連情報
→ 官庁営繕の関係法令
→ 統一基準

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房 官庁営繕部 計画課
電話 :03-5253-8111

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