| 東日本大震災発生当日、首都圏では帰宅困難者が多数にのぼり、官庁施設においても一部で帰宅困難者の受け入れを行ったところです。今後首都直下地震等の大災害が発生した場合、地域の一員としての共助の取組みの観点から、各入居官署が非常時優先業務を実施しながら一時的に帰宅困難者を受け入れることも考えられます。こうした状況を鑑み、施設管理者が大規模災害発生時に帰宅困難者の受け入れに対応するためのマニュアルを作成する際、官庁施設において留意すべき事項等を「官庁施設における帰宅困難者マニュアル作成の留意事項」として取りまとめしました。 | |
| ・ 官庁施設における帰宅困難者マニュアル作成の留意事項(PDF形式) |
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以前公表した指針(案)に所要の修正を施し、平成22年3月に「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」として取りまとめました。本指針は、官庁施設の機能確保の観点から、中央省庁及び地方支分部局等における業務継続の確実な実施に資することを目的としています。 | |
| ・業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針 | |
| ・表紙、第1編、第2編、第3編(PDF形式) | |
| ・付録(PDF形式) | |
| ・「業務継続のための官庁施設の機能に関する指針」の様式、チェックシート類のWord、Excel形式のファイルです。 内容については、上に掲載されたPDF形式のファイルと同一のものです。 | |
| ・技術資料様式 (Word形式) | |
| ・発災時チェックシート 施設管理者用 (Excel形式) | |
| ・発災時チェックシート 各部局用 (Excel形式) | |
| ・発災時被害状況報告書 (Excel形式) | |
| ・発災時被害状況報告集計表 (Excel形式) | |
| ・施設機能チェックシート (Excel形式) | |
| 「業務継続のための官庁施設の機能に関する指針（案）」の様式、チェックシート類のWord、Excel形式のファイルを掲載します。 内容については、2008年4月14日に掲載されたPDF形式のファイルと同一のものです。 | |
| ・技術資料様式 (Word形式) | |
| ・発災時チェックシート 施設管理者用 (Excel形式) | |
| ・発災時チェックシート 各部局用 (Excel形式) | |
| ・施設機能チェックシート (Excel形式) | |
| 中央防災会議において、平成17年9月に「首都直下地震対策大綱」を、平成18年4月に「首都直下地震応急活動要領」を決定し、この中で中央省庁等は業務継続計画を策定することとされました。このため内閣府において、平成19年6月に「中央省庁業務継続ガイドライン」が策定され、各省庁はこのガイドラインに基づいて業務継続計画を作成することとなりました。 | |
| 業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場である官庁施設が発災時においても有効に機能しなければなりません。 | |
| そこで、官庁営繕部では、施設に要求される機能を的確に把握し、業務継続を考慮した施設の機能確保に関する検討を行うことを目的として、平成19年9月に「業務継続計画を踏まえた官庁施設の機能確保に関する研究会（座長：東京理科大学 寺本隆幸教授）」を設置し、検討を進めて参りました。 | |
| このたび、研究会の検討の成果として「業務継続のための官庁施設の機能に関する指針（案）」を取りまとめましたので、その内容を公表します。 | |
| ・業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針 (案) の概要 (PDF形式) | |
| ・業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針 (案) | |
| ・表紙、まえがき (PDF形式) | |
| ・第1編 (PDF形式) | |
| ・第2編 (PDF形式) | |
| ・第3編 (PDF形式) | |
| ・付録 (PDF形式) | |
| 【参考】報道発表資料 | |
| ●業務継続計画を踏まえた官庁施設の機能確保に関する検討に着手しました(2007.9.6) | |
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国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 設備・環境課
TEL （03）5253-8111
