官庁施設は災害時においても、災害応急対策活動を支える拠点施設等の役割を担っており、官庁営繕部では、各省各庁から官庁施設の被災情報を収集し、応急措置に係る助言等を行っています。
　現状では、大規模災害時の被害情報収集に時間を要している等の課題があり、各省各庁との間で効率的に情報共有するしくみの構築が必要であることから、「官庁施設の被災状況に関する情報収集等効率化検討会（座長：工学院大学　宮村正光教授）」を設置し、被災情報の伝達方法等に関する検討を行いました。
　その検討結果をもとに、効率的かつ確実な被災情報の共有に資することを目的として、被災情報の伝達方法等を定めた「官庁施設の被災情報伝達要領（案）」をとりまとめました。


　○官庁施設の被災情報伝達要領（案）
　　・概要版
　　・本文
　　・被災情報伝達様式(Excel形式)
　　・参考資料（案）



　○「官庁施設の被災状況に関する情報収集等効率化検討会」＜Ｈ２５．１２～Ｈ２７．２>
　　◇設置規約
　　◇委員名簿
　　◇開催状況
　　　　・第１回（平成25年12月24日開催）議事次第　配付資料　議事概要
　　　　・第２回（平成26年 2月20日開催）議事次第　配付資料　議事概要
　　　　・第３回（平成26年10月28日開催）議事次第　配付資料　議事概要
　　　　・第４回（平成26年12月18日開催）議事次第　配付資料　議事概要
　　　　・第５回（平成27年 2月 4日開催）議事次第　配付資料　議事概要