国民共有の資産である官庁施設については、既存ストックの一層の有効活用を図っていく必要があります。これまでは、必要に応じて機能回復のための「修繕」を行いながら施設を活用し、社会経済情勢の変化による高度化・複雑化したニーズへの対応や施設の狭あい解消など、「修繕」では対応できない需要が生じた場合に「新築」や「建替え」を実施してきました。
　新たに、大幅な改修を施すことにより既存施設の機能向上を図る「大規模リニューアル」を、新築、建替えと並ぶ施設整備需要への対応方策として位置付け、積極的に推進していくため、国土交通省に「大規模リニューアルの導入に関する検討会」（委員長：深尾　精一　首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授）を設置しました。今般、その検討成果として「大規模リニューアル導入ガイドライン（案）」がとりまとめられましたので、公表致します。