日本海運の現状について

日本海運の現状について 平成１１年版　日本海運の現況
　～２１世紀に向かって舵をきる海運行政～

平成１１年７月２１日

連絡先　運輸省海上交通局総務課

ＴＥＬ　03-3580-3111 内線 6627

目　　　次

はじめに

トピックで見る日本海運: 内航海運暫定措置事業の進展による過剰船腹の処理; 北米コンテナ航路運賃の引上げ; グローバル競争下での相次ぐ外航海運企業の大型合併と外国人取締役の誕生; モーダルシフト船の建造促進; 内航タンカー等運賃協定の廃止; 人にやさしい旅客船をめざして; 瀬戸内航路の再編; 海上運送法の改正; 港湾運送事業の規制緩和に向けた取組み; コンピュータ西暦2000年問題への対応

第Ｉ部　海上交通のシステムとその役割: 第１章　海外との物資の安定輸送を担う外航海運; 　１．外航海運とは; 　２．外航海運の果たす役割; 第２章　産業基幹物資の国内輸送を担う内航貨物輸送; 　１．内航海運とは; 　２．内航海運の果たす役割; 第３章　人々の生活を支える内航旅客輸送; 　１．内航旅客輸送とは; 　２．内航旅客輸送の果たす役割; 第４章　海陸の結節点として機能する港湾運送; 　１．港湾運送とは; 　２．港湾運送の果たす役割; （コラム）内外価格差論における誤解

第II部　21世紀に向かって舵をきる海運行政
　　　─従来の行政が果たしてきた役割と新しい行政に向けて─
はじめに: 第１章　我が国外航海運企業の国際競争力の確保と日本籍船の維持・確保政策; 　１．我が国商船隊の構造変化; 　２．日本籍船の必要性; 　３．日本籍船の維持・確保政策の変遷と効果; 第２章　外航海運協定をめぐる政策とその影響; 　１．海運同盟の発祥; 　２．外航海運をとりまく状況の変化
　　　─国営海運企業の参入、コンテナ化の進展等─; 　３．米国海運政策の影響; 　４．我が国の政策; 第３章　内航海運船腹調整事業が果たしてきた役割と今後のあり方; 　１．はじめに; 　２．内航海運市場の特性; 　３．内航海運船腹調整事業開始の背景; 　４．内航海運船腹調整事業の概要; 　５．社会経済情勢の変化と内航海運船腹調整事業見直しの要請の高まり; 　６．内航海運船腹調整事業の評価; 　７．その後の状況の変化と内航海運暫定措置事業の導入; 　８．内航海運暫定措置事業導入後の状況; （コラム）ＥＵにおける内水輸送に関する船腹過剰対策; 第４章　国内旅客船事業における免許制等が果たしてきた役割と今後のあり方; 　１．はじめに; 　２．安定的輸送サービスの提供; 　３．旅客船事業を巡る環境変化; 　４．これからの時代に向けて; 第５章　港湾運送事業における免許制等が果たしてきた役割と今後のあり方; 　１．免許制の導入; 　２．免許制に対する評価; 　３．規制緩和の実施; （コラム）万国公法とグローバル・スタンダード

第III部　海上交通をめぐる現状・課題と政策的対応: 第１章　外航海運; 第１節　外航海運の現状; 　１．世界における外航海運の動向; 　　　(1)外航貨物定期輸送; 　　　　(i)主要航路の輸送動向; 　　　　(ii)市況; 　　　　(iii)外航海運企業の動向; 　　　(2)外航貨物不定期輸送; 　　　　(i)輸送動向; 　　　　(ii)市況; 　　　(3)世界の外航船員の状況; 　２．我が国外航海運の動向; 　　　(1)我が国外航海運の輸送動向; 　　　　(i)輸送動向; 　　　　(ii)我が国商船隊による輸送量と積取比率; 　　　　(iii)我が国商船隊の概要; 　３．我が国外航海運大手４社の現状と課題; 　　　(1)平成10年度の外航海運大手４社の経営状況; 　　　　(i)概況; 　　　　(ii)主な部門別収益; 　　　　(iii)為替変動の影響; 　　　(2)外航海運大手４社の財務状況; 　　　(3)平成11年度の展望; 　　　(4)外航海運企業の大型合併; 　　　(5)日本籍船の減少; 　　　(6)日本人外航船員の減少; 　４．外航クルーズ; 　　　(1)外航クルーズの状況; 　　　(2)外航クルーズへの対応; （コラム）完成車の輸入; 第２節　外航海運政策（「海運自由の原則」の確保と国際競争力の強化）; 　１．「海運自由の原則」の確保のための国際的な活動と我が国の取組み; 　　　(1)多国間協議; 　　　 (i)世界貿易機関（ＷＴＯ）; 　　　 (ii)経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）; 　　　 (iii)アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）; 　　　(2)二国間協議; 　　　 (i)米国; 　　　 (ii)ＥＵ; 　　　 (iii)中国; 　２．国際競争力の強化（国際船舶制度の推進等）; 　　　(1)日本人船長・機関長２名配乗体制の導入; 　　　(2)教育訓練スキームの確立; 　　　(3)国際船舶制度に係る税制の充実・強化; 　　　(4)外航海運の助成; 　３．安全・環境問題への対応; 　　　(1)ＩＳＭコードの導入; 　　　(2)油濁損害賠償保障制度; 　　　(3)マ・シ海峡における安全対策; 　　　(4)緊急事態への対応; 　４．外航海運協定の独占禁止法適用除外制度の見直し; （コラム）我が国外航海運大手企業の再編の流れ; 第２章　内航貨物輸送; 第１節　内航貨物輸送の現状; 　１．市場環境 ─景気低迷等に伴う内航船腹の過剰等─; 　　　(1)輸送動向・市況; 　　　(2)内航船と船腹需給の現状; 　　　(3)内航船員（旅客船員を除く）の状況; 　２．経営状況; 第２節　内航海運政策（物流効率化、地球環境への対応）; 　１．内航貨物輸送活性化への取組み; 　　　(1)内航海運暫定措置事業の実施状況; 　　　　(i)内航海運暫定措置事業の導入; 　　　　(ii)内航海運暫定措置事業の実施状況; 　　　　(iii)内航海運暫定措置事業に対する支援; 　　　(2)運賃協定の見直し; 　　　　(i)海上運送法における運賃協定の概要; 　　　　(ii)内航海運の運賃協定の見直し; 　　　(3)内航海運組合法に基づく調整事業及び共同海運事業の見直し; 　　　　(i)調整事業; 　　　　(ii)共同海運事業; 　２．モーダルシフトの推進; 　　　(1)モーダルシフト推進の必要性; 　　　(2)モーダルシフト推進施策; 　３．運輸施設整備事業団の取組み; 　　　(1)事業概要（船舶関係業務等）; 　　　(2)平成10年度事業実施状況及び平成11年度事業計画等; 　４．内航海運における不況対策; 　　　1)運転資金対策; 　　　(2)建造資金対策; 　　　(3)離職者対策; （コラム）欧米諸国の内航海運のシェア; 第３章　内航旅客輸送; 第１節　内航旅客輸送の現状; 　１．市場環境; 　　　(1)旅客船事業の現状; 　　　(2)離島航路事業の現状; 　　　(3)本四架橋の建設; 　２．経営状況; 第２節　内航旅客輸送政策; 　１．海上運送法の改正; 　２．離島航路対策; 　３．本四対策; 　４．人にやさしい旅客船; 　５．旅客船事業における離職者・離職船員への支援; （コラム）超高速貨物船（モーダルシフト船）の投入; 第４章　港湾・港湾運送等; 第１節　港湾・港湾運送の現状; 　１．市場環境; 　　　(1)我が国港湾の取扱動向; 　　　　(i)コンテナ取扱量の現状; 　　　　(ii)港湾の諸問題; 　２．経営状況; 　　　(1)免許数; 　　　(2)港湾運送量; 　　　(3)経営状況; 第２節　港湾・港湾運送等の政策（港湾の利便性の向上）; 　１．港湾整備; 　　　(1)大水深コンテナターミナルの整備; 　　　(2)総合輸入ターミナル等の整備; 　　　(3)国際交流インフラ推進事業; 　２．港湾諸手続の簡素化; 　３．水先制度の見直し; 　４．港湾運送事業における需給調整規制の廃止; 　　　(1)需給調整規制廃止の必要性; 　　　(2)運輸省における取組み; 　５．使いやすい港づくりに向けた取組み; （コラム）港湾施設使用料引下げに向けた動き
　　　　　　～「使いやすい港づくり」をめざして～

平成１１年７月２１日 連絡先 運輸省海上交通局総務課 ＴＥＬ 03-3580-3111 内線 6627

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