(国土交通省への展望)

　建設省は、平成13年1月から、中央省庁等改革により北海道開発庁、国土庁及び運輸省と統合し、新たに国土交通省として再編される。国土交通省は、国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を担う責任官庁として設置される。また、地方においても、地方整備局を設置し、従来の広域的な国土基盤の整備・管理等に加えて、都市行政、住宅行政、建設業等の産業行政なども担わせることとしており、国民にとってより身近な地方組織となることが期待される。
　一方、建設省としては、これまでも地方への権限委譲、補助金の整理合理化などを行い、さらに第二次地方分権推進計画に沿って統合補助金の創設や直轄事業の基準の明確化等を進めてきている。社会資本整備に関する事務は、国と地方が適切な役割分担の下に協調・協力して進めることが必要であり、今後とも、こうした地方分権の着実な推進と併せて、地方整備局において地方ブロック単位での総合行政を効率的に展開していかなければならない。

　国土交通行政は、人々の身の回りから国土全体の姿まで、国民の暮らしや経済社会、安全の確保、環境や地域と幅広く密接に関連しており、行政に対する国民の多様なニーズと時代潮流に対応したニーズの変化を的確に把握しつつ、幅広い行政分野にわたり、総合性を発揮することが必要であり、計画、事業、規制、融資、税制など多様な施策手法が活用されている。これらにより、今後国土構造の大転換が求められる中で、統合のメリットを活かした、よりよい行政サービスの提供を目指し、21世紀の我が国の国づくり・まちづくりを支えていくこととしたい。