(2)官庁施設の環境負荷低減化の推進

 建築物の環境負荷を低減するため、率先して環境配慮型官庁施設(グリーン庁舎)の整備を推進しており、13年8月現在で8物件が完成又は整備中であるほか、新たに函館税務署ほか3物件の整備に着手した。既存官庁施設についても、グリーン改修を計画的に進めており13年度より平良地方合同庁舎等19物件に着手している。また、13年度から総合的な環境性能評価指標の構築にも取り組んでいる。
 さらに、環境負荷の低減、関連技術の普及等を促進するため、13年6月、内閣府庁舎をはじめとする13施設に太陽光発電設備を整備する計画を策定した。これによる年間予測発電電力量は、約43万(kWh)で、設置対象となる庁舎の年間電力消費量(約3億kWh)の0.15%を賄うと見込まれる。

 <グリーン庁舎の例(中津地方合同庁舎)>
グリーン庁舎の例(中津地方合同庁舎)

 

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