第I部 東アジアとの新たな関係と国土交通施策の展開 

(海上輸送の動向)

 東アジア諸国・地域と日本との間の海上輸送量は増加している。
 日本から東アジア諸国・地域への海上輸送量については、2002年(平成14年)のトン数は1億1,951万トン(対1980年比2.77)、2003年(平成15年)のコンテナ輸送金額は10兆3,045億円(対1990年比1.67)となっており、特に中国への伸びが著しい(3,005万トン(対1980年比3.82)、3兆4,317億円(対1990年比6.68))。その結果、日本から世界への海上輸送量全体に占める東アジア諸国・地域のシェアも拡大してトン数では53.6%、金額では44.7%となり、EU(トン数8.7%、金額16.2%)、NAFTA(トン数20.2%、金額29.0%)が占めるシェアを大幅に上回っている。

 
図表I-2-1-6 港湾貨物輸出トン数(方面別)の推移

日本からの港湾貨物輸出トン数は増加傾向にあり、1980年には約15250万フレートトンから、2002年には約22290万フレートトンにまで増加しており、東アジア諸国の占めるシェアも約54%となっている。特に中国とニーズスリーへの輸出が伸びており、中国は13.5%、ニーズスリーは26.2%となっている。
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図表I-2-1-7 海上コンテナ輸出額(方面別)の推移

日本からの海上コンテナ輸出額は微増傾向にあり、2003年には約23兆円となっている。その中で、東アジア諸国・地域の占めるシェアは約45%となっており、年々増加傾向にある。
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 また、東アジア諸国・地域から日本への海上輸送量も同様に増加しており、2002年(平成14年)のトン数は2億5,462万トン(対1980年比1.91)、2003年(平成15年)の金額は10兆4,296億円(対1990年比2.68)となっており、特に中国からの伸びが著しい(7,505万トン(対1980年比4.96)、6兆3,669億円(対1990年比7.28))。その結果、世界から日本への海上輸送量全体に占める東アジア諸国・地域のシェアも拡大してトン数では28.2%、金額では61.1%となり、EU(トン数1.5%、金額12.9%)、NAFTA(トン数9.8%、金額19.0%)が占めるシェアを大幅に上回っている。

 
図表I-2-1-8 港湾貨物輸入トン数(方面別)の推移

日本への港湾貨物輸入トン数は2000年までは増加傾向になったが、近年は微減しており、2002年には約90215万フレートトンとなっている。東アジア諸国・地域の占める割合は30%弱であり、中国、ニーズスリーからの輸入が年々増加傾向にある。
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図表I-2-1-9 海上コンテナ輸入額(方面別)の推移

日本への海上コンテナ輸入額は増加傾向にあり、2003年には約17兆円となっている。東アジア諸国・地域の占める割合は約61%であり、年々増加傾向にある。特に中国の伸びが大きく1990年の8.3%から2003年には37.3%にまで増加している。
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 こうした東アジア諸国・地域と日本との間の海上輸送の増大に伴い、東アジア諸国・地域と日本との間には緊密な定期航路ネットワークが形成されている。

 
図表I-2-1-10 主要東アジア域内コンテナ航路の寄港航路数

平均船型1500ティーイーユー以上の定期コンテナ船が就航する日本と東アジア諸国・地域の域内航路の全15航路が寄港する港湾は23港であり、10航路以上が寄港する港湾は香港、ポートケラン、シンガポールである。

 

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