第II部 国土交通行政の動向 

第4節 豊かな居住の実現

1 良質な住宅ストックの整備・活用

 我が国の住宅事情を見ると、量的には既に充足しているが、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性等、質的な面については未だ十分とは言えない状況にある。
 このため、第八期住宅建設五箇年計画に基づき、国民一人一人が多様な選択肢の中からそれぞれの人生設計にかなった住まい方を選択し、実現できるよう、国民の住生活の質の向上を目指した住宅政策の推進に取り組んでいる。
 また、社会資本整備審議会住宅宅地分科会において取りまとめられた答申「新たな住宅政策に対応した制度的な枠組みについて」は、これまでの住宅や住宅資金の公的直接供給を中心とする住宅政策の制度的枠組みを抜本的に見直し、市場機能やストックを重視した住宅政策への本格的転換を図っていくことが提言されている。今後は、この答申を十分尊重して住宅政策を展開していく。
 このため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念及び国、地方公共団体等の責務を定めるとともに、国及び都道府県による基本的な計画の策定等を内容とする「住生活基本計画法案」を第164回国会に提出した。

 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む