第1節　地域ブロックの自立的発展を可能とする国土構造への転換

　平成17年7月に成立した「国土形成計画法」に基づいて作成される国土形成計画では、全国計画に加えて広域地方計画を策定することが制度化されている。現在検討中の全国計画の策定では、各地域ブロックが東アジア地域との競争・連携を視野に入れつつ、地域資源をいかした特色ある地域戦略を描き、東京に過度に依存しない自立的な圏域を形成する国土構造への転換を目指すこととしている。この全国計画の策定を受けて、地域ブロックのビジョンづくりとしての意味を持つ、広域地方計画の策定を推進していく。
　あわせて、地域ブロックの自立・活性化を促進するため、民間と連携した地域の発意による戦略的なプロジェクトを推進していく。
　さらに、アジアのゲートウェイ機能の向上等を通じて東アジア地域を始めとする海外の成長と活力を取り込むとともに、地域間の連携・交流を促進していくため、広域的な成長基盤インフラの整備を推進する。