第II部 国土交通行政の動向 

1 政策評価の推進

 国土交通省では、1)国民本位で効率的な質の高い行政を実現する、2)成果重視の行政への転換を図る、3)統合のメリットを活かした省全体の戦略的な政策展開を推進する、4)国民に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たすという4つの目的の達成を目指して、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく「国土交通省政策評価基本計画(基本計画)」を策定し、政策評価を実施している。基本計画では、「政策アセスメント(事前評価)」、「政策チェックアップ(業績測定)」、「政策レビュー(プログラム評価)」を政策評価の基本的な3つの方式として定め、従来から取り組んできた個別公共事業及び個別研究開発課題の評価と併せて実施することとしている。なお、所管法令の中では、「社会資本整備重点計画法」、「国土形成計画法」、「住生活基本法」に政策評価の実施規定が盛り込まれており、また、規制の新設・改変(緩和を含む)を伴う所管法令の制定・改正時は、規制影響分析(RIA)を試行的に実施している。
 平成18年3月には、9テーマについて、総合的かつ詳細な分析を行う「政策レビュー」を実施し、同年8月には27の政策目標について、119の指標を用いて「政策チェックアップ」を実施した。また、これらの評価における政策の改善の方向性等を踏まえ、40の新規施策等について、「政策アセスメント」を実施した。(注)


(注)国土交通省政策評価関係ホームページ http://www.mlit.go.jp/hyouka/

 

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