2　次期社会資本整備重点計画の策定の推進

　平成15年に、従来事業分野ごとに分かれていた9つの計画を一本化して策定された、社会資本整備重点計画は、計画内容を作る側の「事業費」から、国民から見た「達成される成果」に転換するとともに、社会資本整備の改革方針を決定するなど、社会資本整備事業を一層重点的、効果的かつ効率的に推進することを目的としたものである。
　同計画は平成19年度にその期限を迎えるため、社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会において、次期社会資本整備重点計画（計画期間：20〜24年度）の策定に向けた検討を進めている。具体的には、18年7月に取りまとめた「次期社会資本整備重点計画の今後の検討方向」に従い、人口減少・少子高齢化社会の到来、日本の経済社会の投資余力の低下等、制約や対応すべき課題を踏まえつつ、緊急に整備すべきもの、施設横断的あるいはソフト・ハードを含めた指標の検討等、国民が身近な変化や改善を感じられる工夫や、社会資本整備の効率的な執行等の方向性について、重点化・効率化の更なる推進に向け議論を行っている。
　今後、各分科会等の議論や国土形成計画との関連も踏まえつつ、平成19年夏頃の中間とりまとめを経て、20年夏頃の閣議決定を目指すこととしている。