第II部 国土交通行政の動向 

第2節 国際観光交流の拡大

1 ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化

 2010年(平成22年)までに訪日外国人旅行者数を1,000万人とするため、官民挙げての訪日促進キャンペーンであるビジット・ジャパン・キャンペーンをより積極的に展開し、海外の旅行博への日本ブースの出展や、海外の旅行会社・マスコミ等の日本への招請等を行っている。
 平成18年度は、1)日中観光交流年等を活用した交流促進、2)各国との青少年交流、姉妹都市交流、3)日中韓の航空輸送力増強の機会を捉えた取組み等を実施した。
 
安倍総理大臣出演の外国人旅行者訪日促進ビデオ


 また、平成18年7月に北海道で開催された第1回日中韓観光大臣会合においては、「日中韓三国間の観光交流と協力の強化に関する北海道宣言(北海道宣言)」が合意され、「日中韓観光ビッグバン(日中韓域内外観光交流拡大計画)」に基づき、三国間の観光交流を2010年(平成22年)までに1,700万人以上(500万人以上の増加)にすること等を目指し、三国共同の観光交流拡大策を展開することとされた。さらに、北海道宣言で三国共同のクルーズ誘致等に取り組むとされたことや、18年11月の第7回北東アジア港湾局長会議で認識を共有した「北東アジアクルーズ振興についての三カ国協力の方向性」を踏まえ、外航クルーズ旅行振興全国協議会を設立し、外国客船の誘致にも取り組んでいる。
 
第1回日中韓観光大臣会合


 今後は目標の達成に向け、主要な国際会議の開催件数を今後5年以内に5割以上増加させるとともに、2007年(平成19年)中に日中間の交流人口を500万人以上とするべく努力するなど、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化を図っていく。

 

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