第II部 国土交通行政の動向 

(3)観光産業

1)旅行業
 平成17年度の主要旅行業者50社の取扱額は、前年度比2.0%増の約5兆7,414億円となった。
 海外旅行については、竹島領有問題、中国各地での反日デモ等のマイナス要因があったものの、台湾旅行が好調だったこと等から、前年度比2.6%増の約2兆4,476億円となった。
 外国人旅行については、ビジット・ジャパン・キャンペーンによる我が国の旅行先としての認知度向上、愛知万博の開催にあわせた韓国・台湾人観光旅行者に対する査証の免除措置等の要因により、前年度比13.3%増の約293億円となった。
 国内旅行については、愛知万博の開催等により、前年度比1.5%増の約3兆2,645億円となった。

2)ホテル・旅館業
 平成17年度の主要登録ホテルの客室利用率(注1)は、全国平均で73.3%となった。また、同年度の主要登録ホテル・旅館のうち赤字施設の割合(注2)は、ホテルで37.4%、旅館で39.9%となり、前年度に比べ、それぞれ5.9%減、0.3%増となった。


(注1)日本ホテル協会「全国ホテル経営実態調」
(注2)日本ホテル協会「全国ホテル経営実態調」及び国際観光旅館連盟「国際観光旅館業状況等統計調査」

 

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