（5）国民の旅行環境の整備

1）「秋休み」取得促進キャンペーン
　（社）日本ツーリズム産業団体連合会では、特定の時期に集中しがちな休暇の分散化を推進するため「秋休みキャンペーン」を実施しており、平成18年度は、ポスター等による広報活動や「秋休み」に合わせた各種旅行商品の販売促進活動等を実施した。

2）長期家族旅行の普及・定着
　長期家族旅行の普及・定着に向け、平成19年3月に、長期家族旅行の推進に関するシンポジウムを開催し、具体的な実施方策について議論を行った。

3）ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進
　ユニバーサルデザインに配慮した旅行商品・旅行システムの開発及び観光地のユニバーサルデザイン化を促進するため、平成18年11月に有識者、旅行業者等からなる「ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光促進事業検討委員会」を立ち上げるとともに、モデルツアーを実施し、課題の整理を行った。これを踏まえ、旅行商品及び観光地のユニバーサルデザイン化のためのガイドラインを策定することとしている。

4）旅行取引の多様化に対応した消費者保護への取組み
　旅行に関する電子商取引市場の規模の拡大、技術の進歩に伴う旅行取引形態の多様化を踏まえ、平成18年5月に有識者からなる「旅行業における電子商取引に係る検討委員会」を立ち上げ、旅行取引における電子商取引を巡る消費者保護上の課題を整理するとともに、インターネット等による旅行契約の手順の標準化、「旅行業法」の適用関係の整理等について検討を行った。

5）旅行者の安全確保
　国土交通省においては、外務省等と緊密な連絡をとりつつ、海外危険情報の旅行者への周知徹底や、旅行業者の緊急連絡体制の整備を図っている。
　また、テロ事件、自然災害等発生時において、旅行者に必要な安全情報を適時に伝達するとともに、安否確認を迅速に行うことを目的として、日本人旅行者が海外旅行中に使用する携帯電話の番号等を事前に旅行業者に登録してもらうための啓発活動を進めることとしている。