第1節　地域再生・都市再生に向けた取組み

　近年における急速な少子高齢化、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域の創意工夫を凝らした自主的・自立的な取組みを国が支援し、地域活力の再生を図ることが喫緊の課題となっている。また、都市部においては、「世界に誇れる都市」として都市の魅力と国際競争力を高めるため、集中的な施策の投入による基盤整備や民間ノウハウを存分に発揮できる環境づくりが重要となっている。
　こうした状況の下、地域再生については、内閣の地域再生本部において各種支援が行われており、「地域再生法」に基づく新たな認定制度の下、国土交通省関係として平成18年12月末までに614件の地域再生計画が認定されている。
　都市再生については、内閣の都市再生本部において、1）国際空港や環状道路の整備等の21の都市再生プロジェクトの推進、2）「都市再生特別措置法」に基づく民間都市再生の推進、3）全国都市再生モデル調査やまちづくり交付金等を活用した全国都市再生の推進に取り組んでいる。
　国土交通省では、民間の活力を活かした都市の再生や地域の活性化を更に推進するため、民間都市再生事業計画の認定申請期限の延長、多様な主体が参画する協議会制度の創設等を内容とする「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を第166回国会に提出した。