第2節　地域再生・都市再生を支える施策の推進

1　地域の自主性・裁量性を高めるための取組み

（1）各種交付金の拡充・運用改善

　「地域再生基盤強化交付金」は、地域再生計画に基づき、類似機能を有する施設を一体的に整備するための省庁横断的な交付金であり、「道整備交付金」（市町村道、広域農道又は林道）、「汚水処理施設整備交付金」（公共下水道、集落排水施設又は浄化槽）及び「港整備交付金」（地方港湾の施設又は第一種漁港の施設）で構成されている。平成18年12月末までに全認定地域再生計画810件のうち577件が国土交通省関係の施設整備に本交付金を活用している。
　「地域住宅交付金」は、公営住宅や面的な居住環境の整備等の地域における住宅政策を地方公共団体が自主性と創意工夫を活かしながら総合的・計画的に推進することを支援する制度であり、国は、地方公共団体が作成した地域住宅計画に基づき、年度ごとに一括して交付金を交付する。平成18年12月末時点で344件の地域住宅計画が提出されており、地域の多様な住宅ニーズに対応した豊かな住まいづくりに本交付金が活用されている。
　「まちづくり交付金」は、全国の都市再生を推進するため、地方の自主性・裁量性を高めた支援措置であり、国は、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき、年度ごとに一括して交付金を交付する。平成18年度より、まちづくり交付金の事業規模を拡大するとともに、中心市街地活性化に取り組む市町村の提案事業枠の拡大を行っている。18年12月末時点で1,102地区において、様々な課題に対応したまちづくりに本交付金が活用されている。
　「地方道路整備臨時交付金」については、成果目標をより効果的・効率的に達成するため、平成18年度より、計画策定や評価等のソフト面の検討経費を計上可能とする運用改善を実施した。