（2）都市機能の適正立地のための都市計画制度の見直し

　近年、モータリゼーションの進展等を背景に、大規模集客施設や公共公益施設等の都市機能の無秩序な拡散が進んでおり、中心市街地の空洞化だけでなく、高齢者等の利便性の低下や公共投資の非効率性等を招いている。今後、人口減少・超高齢社会を迎えるに当たっては、これまでの都市の拡大成長を前提とした拡散型都市構造から、既存ストックを有効活用し、都市機能が集約した集約型都市構造へ転換していく必要がある。
　こうした考え方の下、平成18年には、都市機能の適正立地を確保し、土地利用コントロールの機能が十分に発揮されるよう、準都市計画区域制度の拡充、都市計画区域等の区域内における大規模集客施設の立地に係る規制の見直し、開発許可制度の見直しその他都市計画に関する制度の整備を行う「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」が成立し、一部施行された（全面施行は19年11月）。