（2）防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築

　平成17年6月の犯罪対策閣僚会議・都市再生本部合同会議において、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」と都市再生プロジェクト第九次決定「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」が決定された。これらを受け、関係省庁が連携して近年の子どもを被害者とする犯罪の多発への対策を取りまとめたほか、防犯に配慮したまちづくりを進めている。

1）犯罪の発生しにくい公共施設等の整備・管理
　「防犯まちづくりにおける公共施設等の整備・管理に係る留意事項」の着実な実施を図ることによって、防犯に配慮した犯罪の発生しにくい公共施設等の整備・管理の普及を促進している。

2）防犯に配慮した住宅の普及
　「共同住宅に係る防犯上の留意事項」、「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」等、住宅の防犯対策に関する情報提供を行うとともに、「防犯性能の高い建物部品目録」（平成18年12月末現在17種類3,543品目を掲載）を公表し、試験合格品が共通して使用できる標章を定めている。
　また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度において、新たに防犯性に関する性能表示事項を追加し、平成18年4月から運用を開始している。