（2）都市再生事業に対する支援措置の適用状況

1）都市再生特別地区の都市計画決定
　既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とした上で自由度の高い新たな都市計画を定める「都市再生特別地区」は、平成18年12月末現在で22地区の都市計画決定がなされ、うち14地区が民間事業者等の提案によるものとなっている。

2）民間都市再生事業計画の認定
　国土交通大臣認定（平成18年12月末現在24件）を受けた民間都市再生事業計画については、（財）民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることができる。