（3）育児しながら働くための支援等

1）テレワークの推進
　情報通信機器を活用し、時間と場所に制約されない柔軟な働き方を可能とするテレワークは、職住近接の実現による通勤負担の軽減のみならず、特に育児、介護、障害等の個々の事情を抱える人にとっては仕事と家庭の両立ができる働き方として広がってきており、社会的な期待や関心も大きい。
　平成17年度に国土交通省が実施した調査によれば、週8時間以上情報通信機器を活用して、職場以外で勤務した人の就業者全体に占める割合は10.4％（14年度調査では6.1％）となり、テレワークが着実に広まってきていることがうかがえる。

　今後一層のテレワークの推進を図るため、国土交通省では平成18年度に育児等の負担を抱える職員を対象にテレワークの試行実験を行い、テレワーク導入に際しての課題整理を行った。

2）育児支援輸送サービスの推進等
　自宅から保育所、学校等への子どもの送迎をタクシーによって行う育児支援輸送サービスの需要が増加している。子どもを狙った犯罪が増加する中、登下校時の安全確保を図る観点からも、学校等から直接乗車可能（ドア・ツー・ドア）なタクシーの役割が期待されている。このため、輸送サービスを行うタクシー運転者に対する一定の講習カリキュラムの策定等、利用者のニーズに的確に対応した輸送サービスの普及・定着を図るための施策について検討している。
　また、マタニティマークによる、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するため、鉄道・バス事業者の協力の下、主要駅等においてポスターの掲出等を行った。