2　高齢社会に対応した輸送サービスの提供

2　高齢社会に対応した輸送サービスの提供

　高齢者、障害者等の移動制約者の病院・施設への通院等のニーズに対応するため、福祉タクシー^（注）の導入の促進を図っており、平成17年度末現在9,699両が運行されている。18年度からは、要介護者・身体障害者等の移動制約者に対する先進的な交通政策等を行っている地域において、集中的かつ計画的に福祉車両を導入するとともに共同配車センターを設置し、移動制約者の需要に的確に対応する等の取組みを行う福祉輸送普及促進モデル事業を創設した。
　また、平成18年10月には改正「道路運送法」が施行され、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、バス事業者やタクシー事業者によることが困難であり、地域の関係者が必要であると合意した場合に、NPO等による福祉有償運送や過疎地有償運送を可能とする登録制度が創設されており、安全・安心な自家用有償旅客運送の提供に努めている。