第4節　豊かな住生活の実現

1　住生活基本計画（全国計画）の推進

　本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会の到来を目前に控え、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、平成18年6月に「住生活基本法」が制定された。同法においては、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、1）現在及び将来の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等、2）住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境の形成、3）民間活力、既存ストックを活用する市場の整備と消費者利益の擁護、4）低額所得者、高齢者、子育て家庭等の居住の安定の確保という4つの基本理念を定めるとともに、基本理念の実現に向けた各主体の責務、基本的な施策等を定めており、同年9月にはそれらの具体化、推進のために住生活基本計画（全国計画）が閣議決定された。