（2）定期借地権の活用

　借地契約の更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度であり、定期借地権付住宅は、地価下落により住宅用地の購入が容易になったこと等の理由により、数年前に比べ供給戸数が若干減少しているものの、平成17年末までに約55,000戸が供給されている。また、近年、事業者が定期借地権を活用することで、初期投資や地価下落リスク等を抑える事業展開も見られるなど、起業や投資活動を促進する役割が大きくなってきていると考えられる。

　なお、同制度の円滑な普及に向けての条件整備として、標準契約約款等の普及促進や保証金、権利金に次ぐ第3の一時金方式である前払賃料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。