2　良好な宅地供給の推進

（1）宅地供給の現状と課題

　社会・経済の成熟化に伴い、新規宅地の大量供給を積極的に支援する従来からの施策を見直し、良好な居住環境の創出に取り組んでいる。
　質の高い優良な宅地供給を促進するために、関連して必要な道路等の整備を行う住宅市街地基盤整備事業については、住環境の改善や街なか居住等に資する市街化区域内等の団地に重点化して実施している。また、税制等の特例や農住組合制度^（注1）等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた宅地供給を促進している。さらに、まちづくりと連動した職住近接やゆとりある居住空間の実現に資する宅地供給を行うため、都市再生機構等の公的機関^（注2）により、計画的な宅地開発を行っている。

（注1）市街化区域農地の所有者が、当面営農の継続を図りながら、その農地を円滑に住宅地等に転換するために設けられるもの
（注2）独立行政法人都市再生機構は、宅地開発事業（ニュータウン事業）については既に着手済みの事業のみを行い、新規事業は行わない。