第5節　快適な暮らしの実現

1　下水道整備の推進

（1）下水道による汚水処理の普及

　下水道は、生活環境の改善等の役割を担う、快適な生活に不可欠な社会資本である。下水道処理人口普及率は平成17年度末において、全国平均で69.3％（農業集落排水施設、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率は80.9％）にまで達したものの、地域別には整備水準に大きな格差がある。特に人口5万人未満の中小市町村における下水道処理人口普及率は39.3％（汚水処理人口普及率は62.9％）と低い水準となっている。

1）効率的な汚水処理施設整備のための事業連携
　汚水処理施設の整備については、一般的に人家のまばらな地区では個別処理である浄化槽が効率的であり、人口密度が高くなるにつれ、集合処理である下水道や農業集落排水施設等が効率的となるなどの特徴がある。整備を進めるに当たっては、こうした特徴等を踏まえつつ、経済性や地域の特徴を十分に反映していくことが肝要である。このため、すべての都道府県において、汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」の策定が行われており、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等との適正な役割分担の下、効率的な整備を推進している。

2）下水道未普及解消クイックプロジェクト
　2,000万人を超える下水道計画区域内の未普及人口を、早急かつ効率的に解消していくため、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた下水道計画の見直し、耐用年数の短い簡易な下水道施設や転用可能な下水道施設にするなどの新たな整備手法の導入、他の汚水処理施設等の関連事業との連携の強化を進めつつ、「下水道未普及解消クイックプロジェクト」を平成18年9月から実施している。

3）日本下水道事業団の活用
　日本下水道事業団は、下水道施設の建設・維持管理、下水道事業の効率化・合理化のための技術的支援、地方公共団体の技術者養成、技術開発等を、地方公共団体の要請に基づき行っている。