（2）地理空間情報活用のための新たな取組み

　「電子国土」を具現するため、ウェブブラウザ上で地理空間情報を統合・共有できる「電子国土Webシステム^（注）」を運用しており、防災情報の共有化等新たな機能の追加により利用促進を図っている。また、国及び地方公共団体が実施する公共測量の成果等により整備される基盤地図情報の共有化、ワンストップサービスの実現等、地理空間情報活用のための新たな取組みを進めている。

（注）電子国土Webシステムを利用して地理空間情報を発信する団体の数は、平成18年12月末現在で436団体