（3）公共事業の入札・契約手続等のICT化

（3）公共事業の入札・契約手続等のICT化

　公共事業の入札・契約手続等におけるICTの活用は、コスト縮減等の観点から公共事業改革の重要な柱の一つであり、具体的には、CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）を推進している。このうち、電子入札については、地方整備局等が発注する建設工事、建設コンサルタント業務等のすべてを対象に実施しており、成果物を電子データで納品する電子納品については、平成16年度から本格的に実施している。
　また、各発注者が行っている公共事業の競争参加資格審査では、平成15・16年度の定期資格審査から、建設工事に加えて、測量・建設コンサルタント等業務についても、インターネットによる一元受付^（注）を行い、発注者・応札希望者双方の事務負担の軽減を図っており、17・18年度の資格審査では全体の約74％がインターネットにより申請された。