5　公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放

　国土交通省では、政府において策定した「e−Japan重点計画」等を受け、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成をより一層進めるため、公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放を推進してきた。
　公共施設管理用光ファイバは、公共施設管理の効率化と情報の迅速かつ大容量データの安定した提供・共有等を行うことを目的に、一級河川、直轄国道等を中心に整備を進めており、平成18年度末までに、河川、道路、港湾及び下水道を合わせて約35,500kmを整備している。このうち河川と道路については、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等へ開放しており、同年度末の利用可能な延長は約15,800kmとなっている。
　また、光ファイバ収容空間等は、地域間・地域内の幹線系光ファイバ整備を円滑化するため、直轄国道における情報BOX^（注）等の全国ネットワーク化を始め、平成18年度末までに河川、道路及び港湾を合わせて約33,500kmを整備している。この収容空間についても民間事業者等へ開放しており、同年度末の利用可能な延長は約21,100kmとなっている。

（注）光ファイバを収容するために道路の地下に設置する簡易な構造物